外食産業の5月危機と「家賃支払いモラトリアム法」会見動画を10分にまとめました。

このままだと、飲食店の25%、下手をすると半分近く廃業する可能性があります。
あなたの思い出のお店、お気に入りのお店も５月にはなくなるかもしれません。
４月21日に、タリーズコーヒージャパン創業者、元参議院議員の松田公太氏を始めとする、外食産業の経営者１００名以上があつまる「外食産業の声」による記者発表会がありました。

外食産業の現状と家賃支払いモラトリアム法策定の提言「まとめ」

重要なのは下記４点
1. 25%下手をすると50%の飲食店が廃業。４月でもギリギリ。５月は乗り切れない
2. テイクアウトでは生き延びられない
3. 政府のテナント支援策はむしろ「弊害」
4. 家賃支払いモラトリアム法の提言（政府系金融機関による、暫定的な家賃支払いの肩代わり⇒１年後から返済）
現状に対する危機感がひしひしと伝わってくる内容です。
みなさんに共有したく、１時間半あった記者会見の重要部分を10分少々にまとめました。

素早い立法が求められますが、とにかく声をあげて政治家動かさないと変わりません！
本編の会見の動画も是非ご覧ください！
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▽実際の会見動画はこちら
全国約100名の外食産業経営者が遠隔登壇 実情を訴え「家賃支払いモラトリアム法」策定を求める記者発表会【2020年4月21日11：00～】
https://youtu.be/ePqPb_R0H-M?t=1026
▽家賃支払いモラトリアム法案のアップデートについて
https://blogos.com/article/452695/?p=1
(参考：松田公太氏Blog)