週間東洋経済2/13 郵政崩壊を読んだ感想➃ 全特（全国郵便局長会）

みなさんこんにちは。今回は週間東洋経済2/13発売の郵政崩壊を読みました。その感想を郵政グループの社員の目線から私なりに述べていきます。よろしくお願いします。

全特（全国郵便局長会）
小規模の郵便局局長にある者を構成員とし、1953年（昭和28年）に発足した任意団体。毎年開催される総会は政治色が強く現れ、長年自由民主党の有力な支持組織となっている。実質的に19000人いる局長の労働組合的役割を果たしている。

選挙の面では恐るべき組織力を発揮する全特。全特ビル（六本木）には自民党比例区の第66支部が入居している。 2019年の参議院議員選挙、業界団体の集票力を測る指標となる参議委比例区において60万票のトップ当選は元全特会長の柘植芳文だった。郵便局網が合理的に整理されないのは全特が抵抗するからだ。それに対して柘植芳文参議院議員（元全特会長）はそんなことはなく、過疎地域で金融機関や農協や自治体支所が撤退する中、お客様は郵便局がその役割を担っているからだ。東京都内に1000局も必要だとは思ってはいないとありました。本当だろうか。郵政グループの社会的役割を考えると、前にも述べたが単純に赤字の店舗を撤退すればいいわけでない。しかし、郵政グループの社会的役割を鑑みた合理的な店舗整理に関して、積極的に行なっているように筆者は中にいて感じたことはない。やっていないことはないが十分だと思わない。となるとやはり全特の抵抗と言わざるえないなと思いました。官邸、自民党が選んだ郵政グループの増田社長。自民党に票を入れてくれる全特の意向を退けることができるのでしょうか。社会的役割を鑑みた合理化、構造改革を試みて、郵政グループの経営や経営理念を優先し徹底できるのか、改革を見守っていきたいと思います。

みなさんいかがでしたでしょか。歴史のある会社だけに色々なことがありますね。一緒になって郵政のことを考えていきましょう。ありがとうございました。