週間東洋経済2/13 郵政崩壊を読んだ感想① 国有民営企業の郵政グループ

みなさんこんにちは。今回は週間東洋経済2/13発売の郵政崩壊を読みました。その感想を郵政グループの社員の目線から私なりに述べていきます。よろしくお願いします。

国有民営企業の郵政グループ

株式を国が保有しているため経営の自由度は低いとありました。
その通りであると思います。それだけではなく日本にある民間企業が既に行っている事業に新しく参入しようとすると、外部の民間企業から「郵政が民業圧迫している。」と声が聞こえてくる。その後、自民党の政治家同士がごちゃごちゃとやって何となく方向性に決着がつく。そのようなことを何度も感じてきました。国が関わってくることは郵政にとっては普通のことと思っています。

店舗の統廃合は現場の抵抗（全特）に国会議員まで絡んでくるため思い通りにいかないとありました。筆者はJP労組所属の組合員であるが赤字の店舗を単純に減らせばいいとは思っていません。郵政のサービスは日本人にあまねく利用できるように店舗の維持はある程度必要で利益を第一優先にして統廃合をやるべきではないと思っています。ただ、２４０００局もの店舗必要なのか、一時閉鎖局の制度も必要なのか疑問に思っています。現在にあった最適店舗数はどのくらいなのでしょうか。増田社長は２４０００局を維持するような発言を就任時しています。就任時に店舗数にわざわざ触れさせるくらい経営陣にも圧力が全特はかけられるんだなと感じました。就任から１年、２４０００局が最適なのかは増田社長が合理的かつ経営理念に沿った形の判断をしてもらえればと思いました。

みなさんいかがでしたでしょか。歴史のある会社だけに色々なことがありますね。一緒になって郵政のことを考えていきましょう。ありがとうございました。