週間東洋経済2/13 郵政崩壊を読んだ感想➄ 労働組合（JP労組）

みなさんこんにちは。今回は週間東洋経済2/13発売の郵政崩壊を読みました。その感想を郵政グループの社員の目線から私なりに述べていきます。よろしくお願いします。

労働組合（JP労組）
日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合（JPU）〔旧：全逓〕」と約8万3,000人の「全日本郵政労働組合（全郵政）」の二大労組の統合によって誕生した。組合員数は約22万600人（発足時点）となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。

御用組合は変われるか。
かんぽ生命不正営業問題の拡大を止められなかったJP労働組合。
かんぽ生命不正営業問題最大の元凶に、渉外社員（金融商品を訪問販売して代理販売する社員）2015年の賃金改定が負の影響を招いた。1つ目の影響は元々強引な営業で契約獲得を重ねていた渉外社員の手法を助長させたことだ。2つ目の影響はとありました。そのあおりで、獲得成績の平均値が上昇しノルマが厳しくなったことだ。こうして低成績社員として目をつけられ、パワハラに当たるような指導を受けたものも少なくないとありました。
これは違うと思いました。給与を上げたくてお客様に不利になる営業をしてる人は1部です。要因の１つではあると思いますが、比重は軽めだと思いました。（筆者はかんぽの渉外社員ではありません。）ほとんどの渉外社員は地道に真面目に仕事に取り組んでいました。かんぽ不正営業問題の1番大きな要因は外部環境の変化（金利低下により保険商品開発や一般勘定に大きく悪影響が及んだこと。商品開発や一般勘定の自由度がかんぽ生命は非常に低い。）にかんぽ生命が変化する為の自由度がないことだと思います。この変化によってできた大きな歪みを無視し（気づいていない人も多くいたと思います。）、検査部門やインストラクト部門が目標達成の為、強引に推し進めた結果だと思いました。例えますといただいた契約に対しての検査が不十分なこと。ご契約の内容よりも年間の契約実績数字で出世が決まっていたこと等。
不利益を被ったお客様には大変申し訳なく思っております。郵政グループの社員としてお詫び申し上げます。現在、郵政グループは改革の真っ只中でございます。信頼回復に向けて真摯に取り組んでまいります。

みなさんいかがでしたでしょか。歴史のある会社だけに色々なことがありますね。一緒になって郵政のことを考えていきましょう。ありがとうございました。