米国 6月小売売上高
6月の小売売上高は、消費者が依然として支出は多いが、得るものは少ないことを示 しています。
多くの店舗タイプで支出が幅広く増加していることは、消費者の需要と同様にコスト上昇を示唆しており、個人消費財の持続力は弱まっています。
6月の小売売上高は、人々がより多く支払い、より少ないものを得ていることを示しています。小売売上高の総額は月次で1.0％増加し、市場予想を上回りましたが、インフレ調整後の実質的な小売売上高は1.0％減少したと推定されます。
インフレ率というレンズを通して店舗タイプのカテゴリーを考えてみると、実は非常に直感的な結果が得られます。
7月のガソリン価格は、今のところ低下傾向にありますが、6月には全米で1ガロンあたり5ドルを大きく超え、高いところでは6ドル以上支払っていました。燃料の需要は一般的に非弾力的であり、価格変動が需要に重大な影響を与えることはありません。
しかし、このような高騰は需要に影響を与え、ガソリンスタンドの売上高は3.6％増でしたが、物価を調整すると（6月の消費者用自動車燃料価格は11.0％増）、実際にはガソリン購入量は6.7％減となります。
ガソリン代を安くするために消費者が取り入れたと思われるのが、運転を誰かに任せる（運転して出かけない）という方法です。
ネット通販は、ガソリンスタンドを除く他の店舗形態で最大の月間増加率を記録し、実質的な増加率も最大となりました。
住宅ローン金利の高騰や住宅市場の冷え込みを受け、消費者が消費を控えているのが、建材や園芸用品を扱う店舗です。このカテゴリーは、全店舗の中で2番目に大きな減少率を記録しました。
実質的には、ガソリンスタンドに次いで衣料品店が最も大きな落ち込みを記録しています。
市場では、FRBが7月FOMCで100bpの利上げ行うとの警戒感が緩みつつあります。しかし、FRBが金融引締めを加速する必要が生じるとの懸念は引き続き残っています。
ブラード・セントルイス連銀総裁とウォラーFRB理事は、木曜日にそれぞれ公の場で、今月75bpの利上げを支持しましたが、ウォラー理事は「もしデータが予想より大幅に強ければ、7月の会合でより大きな引き上げに傾くだろう」と述べています。
昨日発表された、小売売上高、鉱工業生産、インフレ期待を含むミシガン大消費者センチメントの3つの指標は特に重要と言えます。
この最初の発表では、財貨支出はやや緩やかになっています。BEAがGDP会計の財支出を計算する際に使用する、6月のコントロールグループ売上は0.8%増となっていますが、コントロールグループの売上をインフレ調整すると、第2四半期の実質財支出は年率換算でほぼ4％のペースでの減少となります。
実質的な財消費が引き続き緩やかになることで、サプライチェーンへの圧力が緩和され、財インフレ率の低下に寄与するはずです。
最終的にFRBが達成しようとしているのは、需要の鈍化によるインフレ率の低下です。
しかし、6月までの実質小売売上高はパンデミック以前の水準を6%以上上回っており、需要が大幅に減少して商品価格の下げ止まりを促進するまでには、まだ引き締めが続くと予想されます。
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