２度目の緊急事態宣言を受け小池都知事会見（２０２１年１月７日 全文）
ご承知のように、先ほど国におきまして１都３県を対象に、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定されたところであります。あすの８日金曜日０時から２月７日日曜日まで、１都３県は緊急事態宣言下に入ります。極めてこの状況、深刻に受け止めております。そして対策の一番の目的は何かと言いますと、人の流れを止めることです。都民の皆さんお一人お一人、また企業・事業者の皆さん一体となって、これを徹底していきたい。よろしくお願いいたします。きょうの数字です。本日の重症者数１２１名、新規陽性者数２４４７、ともに最多となっております。専門家からは実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとのご指摘を受けたところであります。まさに状況は危機的であって極めて深刻でございます。都といたしまして、この緊急事態宣言発出にあたって特措法に基づいて都の緊急事態措置を決定をいたしました。最大限、１都３県ワンボイスで連携してまいる。それとともに国、区市町村と協力を図りながら実効性のある対策を講じてまいります。冒頭に申し上げましたように、人の流れを止める第一、この方策、それは外出の自粛であります。緊急事態宣言期間においては最大限外出をお控えくださるように強く強く要請をさせていただきます。特に２０時以降午後８時以降の外出はおやめください。これは特措法第４５条第１項に基づく要請でございます。
買い物、通院、これら必要な外出もできるだけ短時間でお済ませください。不要不急の東京都から隣の県、県境をまたぐような移動についても不要不急の移動につきましても自粛をしてください。９日からまた３連休が始まりますね。この３連休中もどうぞステイホームでお願いをいたします。都は区市町村などと連携いたしまして繁華街や商店街など見回りをしまして呼びかけを強化してまいります。人の流れを止める、その第二の方策、そのためにテレワークを強化致します。緊急事態措置の期間を「テレワーク緊急強化月間」といたします。事業者の皆様方には週３、週３日ですね、そして社員の６割以上の方のテレワークをお願いをいたします。また、出勤がどうしても必要となる職場があります。そういった職場においてもローテーション勤務、そして時差出勤などを組み合わせることで出勤者数の７割の削減を目指して下さい。
そしてこの強化月間におきましては先月から開始いたしました東京ルール宣言企業、東京ルールを宣言するその企業への融資の優遇を充実してまいります。また、都が多摩地域の宿泊施設をテレワークオフィスとして借り上げます。そして多くの方々に提供をいたします。今月の２０日から利用できるようにいたします。加えまして首都圏におけるこの人流を抑える具体的な対策があります。 １都３県で国、そして鉄道事業者に対しまして終電の時刻の繰り上げなどを要請をしてまいります。さらに営業時間の短縮についてでありますが、これまでも事業者の皆様方にはご協力いただいてまいりました。本当にありがとうございます。飲食店は国の分科会におきましても感染防止対策の急所だということで強く指摘されてきたところであります。人流を徹底的に抑えるために、さらに一段のご協力をお願いをする次第でございます。
飲食店などに対しましては１月８日の金曜日以降、 営業時間を朝の５時から夜の２０時までといたします。特に酒類の提供は１１時から１９時までといたします。なお、宅配、テイクアウトサービスでございますがこれは除外をいたします。そして対象とする地域でありますけれども、今回は島しょ地域を含みます都内全域、そして要請期間については冒頭申し上げましたように２月７日までといたします。要請に応じていただけない場合には特措法に基づいて適切な対応を取ることもございます。この要請に全面的にご協力いただける飲食店などの中小事業者の皆様方に対しましては、店舗ごとに、店舗ごとに協力金を支給を致します。そして明日８日から２月７日までのご協力に対しましては計１８６万円を支給をいたします。ガイドラインを遵守のうえステッカーを掲示すること、それを支給の要件とさせていただきます。また、事業者の皆様方には更なるご負担をおかけすることになりますけれども、ここで感染の拡大をなんとしてでも食い止めるためのご協力、改めてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
そしてこの協力費の支給でありますけれども、直ちに予算を措置をするために計１５２８億円、この額の補正予算を編成をいたしまして専決処分を行います。引き続き国に対しましては協力金、家賃補助、雇用調整助成金に関します財源措置などにつきまして１都３県で連携しまして支援を求めてまいります。今回の措置の主眼改めて申し上げます。人の流れ、人流を抑制することです。劇場・映画館・運動施設など、飲食店など以外の施設につきましても営業時間を２０時までとするなどのご協力をお願いをしたい。また、ネットカフェ、漫画喫茶、１０００平方メートル以下の商業施設、大学、学習塾などにつきましては営業自粛は求めませんが感染防止対策の徹底をお願いを申し上げます。
イベントの開催、これについてはですね、１２日以降人数の上限を５０００人以下、かつ収容率は５０％以内、また開催時間は２０時までということでお願いをいたします。延期、オンライン開催、規模の縮小、無観客、様々な形での開催をぜひともご検討いただきたいと存じます。また、イベントを開催する際には何卒、感染防止対策の徹底、お願いをいたします。さらにスポーツなどその他のイベントにつきましては、そのあと一緒に飲みに行こうという、そういう流れ、これについては会食は無しでお願いします。また、現在休館している上野動物園などの都立施設でありますけれども、緊急事態宣言の期間に合わせまして２月７日まで休館とさせていただきます。
医療提供体制についてでありますけれども医療機関にご協力いただきまして、重症用の病床については２５０床。これを含めまして合計で４０００床を確保いたしました。このうち１１００床、これを都立公社病院で確保し、またこれらの病院には現下の状況を踏まえましてコロナ対策を最優先として１７００床を確保するように指示をいたしました。都におきましては自宅で療養されている方への支援を拡充をいたします。現在多摩地域で実施をしておりますＬＩＮＥを活用した健康観察のシステムがございます。これによってですね体温などご連絡をいただく、保健所の負担にも軽減にもなりますしご本人の安心にもつながると考えております。そして自宅療養されておられる方への食料品などの支援体制組んでありますけれども、１月の下旬を目途といたしまして都内全域に拡充をしてまいります。今こちらに、お店開いておりますけれども、これがですね、自宅で療養される方の所にお届けするキットでございます。お買い物にいらっしゃる必要がないように、その間ご自宅に留まっていただく間の食料品など、このようなキットにいたしまして、注意すべきこと、そしてまた、していただきたいこと、してはいけないことなどについてマニュアルっていいましょうか、それをまとめましたペーパー。それからアレルギーの方などはどれにご注意くださいっていったようなペーパーも添えまして、それぞれのご自宅に、現在では多摩地域の皆様方にこれを提供させて頂いて、それをですね、今後２３区特別区の方にも広げていくということであります。また、容体の変化を早期に把握するために、これがパルスオキシメーターでございますけれども、これを指にはめて頂いて酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターでございます。この配布につきまして只今準備を進めているところでございます。宿泊療養の現場においてすでに使われているものであります。
そして医療従事者の方々につきましては年末年始の間、最大限ご尽力いただいたわけであります。改めて御礼を申し上げます。また一方でですね、医師の皆さん、看護師の皆さん、そのご家族も含めてなんですけども、日常生活の中で心無い差別や偏見にあうという話。これ今も後を絶たないんですね。私たちが戦うべきはコロナウイルスなのであって、人ではないんです。お正月もなく、また自分の生活を犠牲にして人々の生活・命を守るために尽くしてくださっている医療従事者の皆さん、そのご家族を傷つけることは決してあってはならないと思いますので、この点についても医療関係者からこの話は本当に叫びのように聞くわけであります。ぜひ彼らの心が折れないように、ぜひともこの点についてもご協力ご理解をお願いを申し上げます。
また、このコロナの影響を受けた方々、色んな方々おられると思います。新型コロナウイルス感染症の影響によって失業などされた方、住まいを失った方々に対しまして年末から１月１９日までの間ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供してまいりました。この受付期間でありますが、緊急事態宣言の期間が終了いたします２月７日まで延長することといたしました。そこで住まいを失ってお困りの方、東京チャレンジネットまでご相談頂きたいと存じます。
続いて学校に関してです。都立学校につきましては感染防止対策を徹底しながら、学校運営を継続いたします。ただし、部活動・飛沫感染の可能性の高い活動などについては中止します。また、高校生の皆さんは通学範囲が広いんですね。そういったことから時差通学を徹底をいたします。また同時に対面での指導とオンラインの学習などを組み合わせた分散登校を実施をいたします。逆に小中学生の皆さんは通学エリアが限られているなど、地域の中で行動されることが多いわけです。そういったことから感染防止対策を徹底して通常の学校生活を継続していただきたいと思います。さらには、この季節は受験シーズンに入るわけです。受験生の皆さんにとって本当に大切な時期であります。都民の皆さんにはコロナ禍での受験生への思いやりも、ぜひ宜しくお願いを申し上げます。
ここからは国に対してのお願い、引き続きのお願いであります。法改正の実現、そしてまた水際対策の強化、これについての改めてのお願いでございます。全国知事会を通じまして、これまで何度となく特措法、そして感染症法などの改正を要望しております。感染症法の改正もあわせまして、一日も早く次の国会で実現をしていただくように。そのことを心から望んでおります。特にイギリス・南アフリカで変異種が発見されたニュースは、もうすでにご承知の通りであって、またさらにこれが各国に広がりつつございます。この水際対策には万全を期していただきたい。そしてワクチンの普及についても、これは国が努力しておられます。全力をあげることによってワクチンの普及に徹底して進んでいっていただきたいと思います。
さて、都民・事業者の皆様方にはこれまで新型コロナウイルス対策には本当にご協力いただいてまいりました。そして大変な思いを抱きながらも未知のウイルスとの戦いへのご尽力を賜ってまいりました。改めてお礼を申し上げます。その上で今回の緊急事態宣言、そして緊急事態措置となったわけでございますけれども、都民の皆様方のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできません。強い危機感を共有したい。そして一人一人の行動を変えていくことが命を守り、未来を切り開くことにつながる。その心を、その意味合いを、皆さんと共有したいと思います。力を結集してまいりましょう。そして、コロナとの闘い、決着をつけていきたい。どうぞ皆様改めてよろしくお願いを申し上げて私からの言葉とさせてただきます。呼びかけとさせていただきます。宜しくお願い致します。
Ｑ：まず飲食店に関しては時短要請ということになりましたが、遊興施設や映画館などについては時短の協力依頼ということとなっています。その点についてその理由を教えてください。また政府の緊急事態宣言の期間というのが１か月ということになっていますけれども、この期間について専門家の間では「足りない」「２か月は必要だ」という方もいらっしゃいます。１か月の期間について知事の見解を教えてください。
まず期間については国が２月７日までということで１か月と定められました。これについて東京都として、また１都３県として賛成をしたものでございます。合意をしたものでございます。この間にですね集中して感染の拡大を防いでいく。そのために今申し上げましたように人の流れを抑えるということからテレワークであるとか時差出勤、そして午後８時以降の外出を控えていただく等々このような形でお願いをしているところでございます。そしてまた飲食店以外の施設に対しての協力金はどうなのか、支給しないのかというご質問だったと思いますが今回は特に感染リスクが高いと分科会などでも指摘をしてきました飲食店などに対して他の施設よりも一層強い特措法に基づく要請を行っているところでございます。こうした要請も応じて頂いた店舗に対しての協力金を支給させていただくという、このような焚き付けになっております 。
Ｑ：知事はさきほど会見で営業時短の要請に応じなかった飲食店があった場合はより適切に対応するでしょうか、とおっしゃっていたかと思います。それは店名公表にあたる可能性があるのかなと思うんですけれども、応じなかった場合から店名公表までのステップというのはいきなり公表するのか、あるいはどういったプロセスを経てそこまで至るのか、それを教えてください。
今回２度目の緊急事態の措置となりました。これまでもですね、要請に応じていただけない場合についてだけではありません。ここに至るまで都の職員が現地で感染防止対策の点検・確認などをずっとしてまいりました。ステッカーを掲げてください、この感染防止対策をしてください、そういった形でやってまいりました。そして現在も時短のお願い１０時までとさせて頂いております。営業時間短縮の協力も都の職員による現地でのずっと歩いて皆さんにお願いもしてきたということです。今後ですね、ご協力の状況如何によって今申し上げましたように法に基づく要請、店舗名の公表などを検討せざるを得なくなるのかどうか、ぜひそういうことのないようにまずはご協力いただきたいと存じます。また都の職員だけではなく業界団体などを通じました協力の依頼や、繁華街・商店街などでの見回りを強化するということなどは一番地元にお詳しい区市町村そこでの様々な団体もございますので、そういった呼びかけを実施をいたしまして事業者の皆様のご理解ご協力をまずは得ていきたいと考えております。そういったことで、どのような段階をというよりもまずは皆さんにこの感染防止を、拡大を防止するためにまずはご協力をというお願いになるかと思います。
Ｑ：都立公社で１７００床を確保すると発表されましたが、これは都立公社病院をコロナの受け入れ拠点として重点化するということだと思うんですけれども、その狙いと、人材の確保など課題はどう考えるのかお聞かせください。
何よりもこれまで４０００床ということで民間そして都立公社問わず、それぞれベッドの確保に努めてまいりました。そういう中で今、特に感染者数が大幅に増えている現状もありますが、その前から都立公社の方にはですね、さらにこのコロナ対策を受け入れてもらうようにお願いをしてきたところでございます。やはり都立公社、それぞれ都民のための医療施設でございますので。それをしっかりと引き続き頑張って受けていただくと、そのような流れの中で、きょうの１７００という数字が出てきたところです。担当局長の方からさらに付け加えさせていただきます。
【担当者】
本日４０００床確保したところで、その中には都立公社が１１００床入っているんですけど、さらにそれを１７００に伸ばすということで、そのためには一部各病院において既存の医療を少し休止して、コロナに振り替えるということが必要でございます。そのことによってお医者さまであるとか看護師さんをコロナに振り向けるということを各病院で今個別に検討して頂いている所でございますので、そうやって医療資源をコロナに優先投入していく、そのことによって１７００床を確保していくという考えでございます。
Ｑ：きょう過去最多の感染者が出て、重症者も過去最多となる中、非常に医療体制のひっ迫が懸念されます。北海道や大阪のように自衛隊に協力要請を行うことはお考えにありますでしょうか。
自衛隊の使命っていうのは第一に日本の平和と独立の維持。一言で言うというと国防ということでございます。様々な情勢が変化する中で国防ということを第一に徹底してやっていただきたいと思います。一方で東京には自衛隊の中央病院が池尻の方にございます。そこは非常に管理した病院になっておりまして、エボラなどの陰圧室なども兼ね備えているところであり、さらに申し上げるとダイヤモンドプリンセスの時もこの自衛隊病院の皆さんは非常に素晴らしい、クルーズ船においても、また病院においても大変活躍をされました。そういう意味では自衛隊中央病院でのコロナ対策にご協力いただくことによって、今東京が直面している医療体制の逼迫について、ご協力いただけるものではないかというふうに考えています。
Ｑ：今回の緊急事態宣言の内容について、都と国の協議の結果ということなんですけれども、都が要望したけれども盛り込まれなかった内容ですとか、逆に都が要望したからこそ盛り込まれた内容というのがありましたら教えてください。
やはり都民生活、それぞれ実際の現場に近い都といたしまして、また１都３県で連携していくということも重要でございました。そこを政府の方と様々な点ですり合わせを行ったということでございます。詳細については申し上げませんけれども、これらは同じ目的に向かって進んでいくものでございますので、様々な協議を経てこの形で進めていくということです。さらにこの感染症の拡大を防止していくということは国にとっては、またその経済の規模、人口から考えまして１都３県極めて重要でございますので、これが大きな２度目の緊急事態宣言ということになりますので、真に効果を出していかなければならない、そういう意味で実効性あるものにしていきたいと考えております。また一方で４月５月の頃から様々な知見も蓄積をしているわけでありまして、そういう意味で前回とは異なると。ただし実効性を上げていきたい、そしてやはり人流をいかに抑えるかっていうことが何よりもポイントであるという観点から、このような形を政府そして１都３県で合意をしたということであります。
Ｑ：店名の公表についてですが、東京都の場合、特に店舗の数が多くて９割ほど応じたといっても、１万件近く応じない店が出てくると思うのですが、現実的にどういった対応していくお考えなのかということと、前回の宣言の時と違って今回１都３県での連携を強調されていらっしゃったかと思うのですが、鉄道への要請も含めて国などに求めるということですが、今後どのように連携していくのか、お考えを教えてください。
今回はやはり面として、この１都３県で人流という観点からの、いかにして流れを止めていくかということに重きを置いたところであります。そして特に夜８時以降の外出については、特措法でいうところの第４５条１項をベースにしながら外出の自粛ということをお願いをしているわけであります。一方で通勤通学の方も沢山いらっしゃるわけではありますので、ここのつながりを考えながら、１都３県で鉄道についての要請を国と事業者の方にお願いをしているところです。ダイヤ改正であるとか、それからプログラムであるとか、それから地域によっては非常に乗り入れがかなり広範囲に行われているなど、非常にすぐの対応っていうのはなかなか困難なところもご協力をいただけるものというふうに考えております。大晦日の終夜運行というのを止めるという作業だけでも、それでも大きな協力いただいた訳でありますけども、今度はさらに終電の前倒しなど、エッセンシャルワーカーのことなども配慮しなければいけません。一方で、共通の目的である感染の拡大を抑えるというためには、この交通、足の部分をご協力いただくというのは大変大きな課題だということで、できるだけ早く実現できればと願っております。
【担当者】
店名公表つきましては今回の緊急事態宣言のちょうどこのタイミングで、飲食店等についても公表できるように規定改正をされました。ただ先ほど知事からもお話をされていましたように、まずは協力を要請をしていくというところで、都としても、業界団体を通じた協力依頼ですとか、繁華街・商店街の見回りですとか、区市町村と連携した呼びかけと、こういうことでまずはご協力をお願いをして、その次の段階に店名の公表というか。その前に要請、指示と何段階かあるんですけれども、そういうことを検討したいと思っております。
Ｑ：今回２回目の緊急事態宣言及び緊急事態措置となりました。第１波の時の緊急事態宣言の時、幅広い業種にも休業要請をかけ都民にも強く要請を呼びかけをして、都内では最終的には確かミニマムで２人までの感染者に押さえ込むことができたと思います。今回２度目ということで、なかなか人々、コロナに慣れきってしまった部分というものもあるかと思います。果たして知事がこの２度目の宣言・措置で現在のこの２０００人を超える都内の感染者をどの程度まで押さえ込みたいと考えているのか。また１か月後にくる期間ですけれど、それを解除できるというふうに納得できる数字があれば教えてください。
これはですね、皆さんのご協力なくして何もできないわけであります。そしてまた１回目の時の緊張感と今では違うじゃないかと言われますけれども、でも実際に皆様方のお近くの方が急に感染症の陽性になったという話を身近に聞くようになられたのではないかと思います。そしてまた特にイギリス、南アフリカなどで確認をされている変異種などの問題については、また見えないウイルスがさらに見えなくなっているということで、難易度はさらに上がっていると思います。それだけにですね、私は皆様方のこの最後の力を結集してという大変理念的なことを申し上げましたけれども、これに加えてこれからの様々な国会における法改正などもあります。そして今回の緊急事態宣言に伴って国と連携しながら、この措置を１都３県で力を合わせてやっていこうということでございます。これらについてですね、とてもチャレンジングとありますが、今世界中がこのウイルスに向かって暗中模索を続けている中で、ぜひとも東京、１都３県それぞれで大変厳しい状況ではありますけれども、できることを考えてやっていきたいと思っております。できない理由を探すというよりはできることを探せということを体操の内村選手もおっしゃっていたことを大変私は心強く思ったところであります。今できない理由を探してるよりもできることをやっていく。そしてそれによって皆さんがもうこのウイルスに怯えながら生活をしたり、また亡くなった方のことも考えますとね、私はぜひともここ、ここがまさにウイルスとの戦い、これを終わらせていくそのタイミングだというふうに考えております。ぜひともご協力頂きたいと思います。