新型コロナウイルス～「緊急事態宣言」が発令された場合、私たちの暮らしはどう変わる？～（2020年4月2日）

日本医師会の釜萢常任理事は３月３０日の会見で、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで緊急事態宣言を発令すべき。専門家の間では出したほうが良いのではないかという意見がほとんどだ。」と明らかにしました。

政府から「緊急事態宣言」が発令されると、都道府県知事が住民に対して様々なことを要請、指示できるようになります。

外出自粛の要請

生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛を要請することができます。しかし、強制力はありません。

学校、映画館などの使用制限

学校、社会福祉施設、映画館、劇場、イベント会場、多くの人が利用する施設などの使用制限・使用停止、イベントの開催制限・開催停止を要請することができます。

また、施設管理者やイベント主催者が正当な理由もなく要請に応じない場合に、必要な措置を講じるように指示することができます。

臨時医療施設のための土地使用

臨時の医療施設を開設するために、土地、建物などを持ち主などの同意を得て使用することができます。

持ち主が正当な理由なしに同意しなかったり、持ち主と連絡がとれない場合には、同意なしに使用することができます。

医薬品や食品など物資の売り渡しの要請

必要がある場合には、医薬品や食品などの売り渡しを要請することができ、正当な理由なしに要請に応じない場合は強制的に取得することができます。

また、「緊急事態宣言」が発令されると、ただちに「ロックダウン（都市封鎖）」と考えてしまいますが、この２つは分けて考える必要があります。では「ロックダウン（＝都市封鎖）」とはどういうものなのでしょうか。

ロックダウン（＝都市封鎖）

ロックダウンには明確な定義はありませんが、一定の期間、強制的に都市を封鎖したり、店舗を封鎖したりする措置のことです。海外ではどのような対応がとられているのでしょうか・・・。

フランスでは外出制限がとられ、生活必需品の買い物や、必要最小限の運動以外の外出ができません。外出する理由を記した許可証を携帯していない場合や、警察が「不必要な外出」と判断した場合は罰金が科されます。

アメリカ・ニューヨークでは生活に不可欠な業種をのぞく全ての就業者に在宅勤務を義務づけていて、映画館やレストランも休業しています。また、不要不急の外出を控えることも求められています。

イギリスでは生活必需品の買い物や１日１度の運動などを除く外出を禁止し、可能な限りの在宅勤務を指示しました。

家族以外の人と３人以上で外で集まってはいけません。また、お互いに２メートル以上の距離を取ることも求められています。

では実際に、日本で「緊急事態宣言」が発令される日は近いのでしょうか・・・。

安倍首相「今この時点でですね、緊急事態宣言を出す状況ではないというふうに考えております」

4月1日の国会では、「緊急事態宣言」に関する質問が与野党から相次ぎましたが、安倍首相は「現時点では出す状況にない」「ギリギリの状況」などとこれまでの認識を繰り返しました。

さらに・・・

安倍首相「これが直ちに“ロックダウン（都市封鎖）”ということでもありませんし、フランスがやっているような“ロックダウン”が出来るのかというとそれは出来ないわけでありましてそこには誤解があるのだろうと思います。」