衆院3補選の結果を予想します！
この記事では4/28に実施される衆議院の東京15区・島根1区・長崎3区の3つの補欠選挙の結果を予想をしていきたいと思う。予想については朝日新聞やJX通信などの世論調査や過去の選挙結果などを基に試算した。
東京15区
東京15区の補欠選挙は、東地検特捜部から公職選挙法違反（買収）で東京地方裁判所に起訴された柿沢未途氏の議員辞職に伴い実施されるものである。
現地点で構図は定まっていないが、立民の擁立の有無によって大きく以下の2つの構図のいずれかになる可能性が高いと思われる。（無所属を除く。）
構図①
自民vs立民vs維新vs国民vs共産vs日本保守
構図②
自民vs維新vs国民(立民推薦)vs共産vs日本保守
ここでは以上2つの構図の場合について予想する。
構図①の場合
自民候補△ 29.4％
金澤結衣▲ 21.8％
立民候補▲-- 21.3％
高橋茉莉 11.8％
小堤東 8.5％
保守党候補 7.2％
構図②の場合
自民候補△ 30.3％
金澤結衣▲ 26.8％
高橋茉莉 19.1％
小堤東 15.7％
保守党候補 8.1％
自民党は候補者の擁立が難航しているようであるが、構図①のような野党分裂の状況ともなれば必然的に有利な状況になるため、最終的には公募を行ったうえで慎重に誰か立ててくるだろう。小池都知事が国政に復帰するのではないかという与太話もあるが、そうなればまたガラッと情勢が変わるだろう。
日本維新の会は前回の衆院選に引き続き金澤結衣氏を擁立。前回の衆院選時から5年にわたって活動を続けており、かなりの活動量を誇る。
共産党は小堤東氏を擁立。小堤氏も長らく江東区で活動を続けている。
共産党の擁立を巡っては、昨年12月の江東区長選挙で、立民系の候補を共産党が推薦する代わりに小選挙区は共産党に、という話があったとされているが、補選になったことでこれがどうなるか。
国民民主党は元フリーアナウンサーの高橋茉莉氏を擁立。選挙にあたっては、国民民主党は立憲民主党に選挙協力を求めているが、トリガー条項の解除に向けた両党の党首会談が先送りになるなど足並みがそろわない状況になっており、実現するかは不透明である。
また、都内では国民民主党は都民ファーストの会と歩調を合わせることが多く、その動向が注目される。
日本保守党は百田代表が候補者の擁立を明言しており、日本保守党の国政選挙の初陣として、国政選挙でどれくらいの得票率を取るのか注目される。
立憲民主党は独自候補擁立に向けて努力中(泉健太トークセッションにて)とのことだが、こちらもかなりの活動量を誇る、現在の区議を候補者として立てるのではないかと言われているようだ。（音喜多駿のブイログV-LOG!にて）
その他見逃せないのは小池都知事の動向である。
最近の小池氏は7月の都知事選を念頭に自民党に恩を売る動きをしており、自民党候補の応援に回る可能性は否定できない。一方で、都民ファーストの会の顧問も務めているため都民ファが自民党以外と歩調を合わせる場合は静観か、と筆者は見ている。もっとも小池氏自身が出馬するのではないかという噂もあるが。
島根1区
島根1区の補欠選挙は、前衆議院議長の細田博之氏の死去に伴い実施されるものである。
予想
亀井亜紀子△+ 43.4％
錦織功政△- 43.0％
村穂江利子 13.6％
自民党は元中国財務局長の錦織功政氏を擁立。
通例なら弔い選挙となるところだが、安倍派の政治資金問題などでそのようになる気配は見られない。
立憲民主党は元職の亀井亜紀子氏を擁立。父は元自民党や国民民主党での衆議院議員を務めた亀井久興氏であることから保守層にもある程度親和性があると思われる。なお、父親の地盤は1区域では無かったため世襲批判はあたらないだろう。
今回は共産党が候補者を擁立したことが、保守が強い地域での選挙結果にどのような影響を与えるか。
長崎3区
長崎3区の補欠選挙は、自民党の裏金問題をめぐる谷川弥一前衆議院議員の辞職に伴い実施されるものである。
予想
山田勝彦△ 44.0％
自民党候補▲ 40.7％
井上翔一朗 15.3％
自民党は現地点では候補者は決まっていないが、今月末をめどに候補者を決定する方向で調整しているようだ。県議を中心に民間も含めて幅広く探すようだ。
立憲民主党は現職の山田勝彦氏を擁立。父親は元農水大臣で自民党や民主党などを渡り歩いた元衆議院議員の山田正彦氏で一定の地盤がある。
日本維新の会は井上翔一朗を擁立。地元は平戸市だが今回の補選の区域には含まれておらず、新しい区割りでの長崎3区に含まれる地域であるため、次期衆院選に向けての布石であるとみられる。
長崎3区は有権者の4割が離島に住んでおり、強固な保守地盤とされるが今回はどうなるか。
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自民党の政治とカネの問題が連日報道されるなど、自民党にとっては逆風の状況が続いている。補選まではまだ2か月以上もあり、まだまだ情勢が変化する可能性も大いにあるだろう。
本記事は以上となります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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