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【ふるさと納税の利用意向に関する緊急調査】国内旅行での支払いに使える新しいふるさと納税、今夏「使いたい」7割。 秋のふるさと納税ルール改正後も、6割は「制度利用し続けたい」

2023年7月26日、「ふるさと納税の利用意向に関する緊急調査」の結果を発表しました。

調査方法:インターネット調査/期間:2023年7月10日~11日
調査対象:全国に住む、ふるさと納税をしたことがある20歳以上の男女1,074名
※事前に全国の 20 歳以上の 63,993 人にふるさと納税経験の有無を問うスクリーニング調査実施
(特に断りがない場合、n=1,074)
(グラフでは小数点第1位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります)


結果

・国内旅行予定と旅先で使える新しいふるさと納税の利用意向について

今年の夏に国内旅行がある人は、ふるさと納税経験者全体の6割強。旅先で利用できるふるさと納税のお礼の品に関し、旅先での食事・土産などの支払いで使える電子ポイントや商品券をもらい、現地で使いたいと考える人は66.9%。

ふるさと納税経験者のうち、旅先で使えるふるさと納税を認知しているのはそれぞれ4割~5割弱
ふるさと納税経験者で今年の夏に国内旅行の予定がある人のうち、旅先で使えるふるさと納税のお礼の品それぞれに5割~7割弱が関心あり

・今年10月のふるさと納税制度のルール改正が寄付者に与える影響について

ふるさと納税のルール改正に当たって、10月以降、お礼の品をもらうための寄付額が値上げされたり、同じ寄付額でも内容量が減ったり質が下がったりする可能性がある中で、お礼の品の「還元率」が下がっても利用し続けたいかを尋ねた質問に「はい」と答えたのは全体の60.0%。「いいえ」「分からない・どちらとも言えない」は合わせて40.1%となった。
一方、経費として計上される送料がかからないためルール改正の影響を受けづらいと想定される「体験型のふるさと納税のお礼の品」に関心があるかを尋ねると、関心があると答えたのは55.2%。

お礼の品の還元率が下がっても利用し続けたいのは6割。一方、還元率が下がったら利用したくない、または、分からない・どちらとも言えないと回答した人も4割に。

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