これからは誰でも会社を持つべき時代になる。

こんにちは、塚田です。

今日は、税金の話で、誰でも会社を持つべき時代になるという話です。

僕も昔は税金に関して無頓着な時期があり「たくさん収めた方が国の為になるでしょ」と何も考えずに思っていたことがありました。

しかし、独立してから10年以上経ち、税金への考え方も大きく変わりました。

増税大国日本

ちなみに、日本ほど、増税する必要が無いのに増税を行っている国は例がありません。

最も最悪な税金は「消費税」でありますが、最近は「増税メガネ」という言葉がトレンド入りするほど、国民の不満感情も高まってきているようです。

今月から、定額減税という減税措置が始まりましたが、これも恒久的な措置ではありませんので、消費は増えませんし、こんな年度の途中で導入されても面倒なだけです。

なぜ年末調整前にやらないのかという話です。

また、復興特別支援税の代わりに森林環境税を増額し、負担の軽減となっていた電気代の補助金を打ち切るなど、様々な悪手を繰り出してきています。

ここまで意味が分からないことをすると、逆に「わざとやっているのでは？w」とも思ってしまいます。

わざと国民からのヘイトを集めて、つぎの世代へのバトンタッチをスムーズにするというシナリオが裏では組まれているのでしょうか？

日本は破綻しない

ちなみに、政府が国債による債務を毎年問題に挙げたり、メディアが円安の危機について煽っていますが、アメリカに比べれば日本の財政は全く問題無いレベルです。

日本の外貨準備高は世界でトップレベルに積まれていますし、そもそも、日本の国債の発行額を基準にして、「国民一人当たりの借金がいくら」と計算するのもナンセンスであるからです。

日本の国債発行は発行しないと逆に、緊縮財政（お金が回らなくなる）となり、経済が圧迫されるので、本来国債は発行するべきものです。

「国債の利払いはどうなるのか？」という話はありますが、政府からの利払いは一度は日銀に行きますが、結局「国庫納付金」という名目で政府に戻るので問題ありません。

日銀の株主は、半分は政府で半分は民間であり、完全民間の出資100％のFRBとは事情が異なります。

日銀は政府の子会社であるので、国債からの利子収入を「国庫納付金」として国に納める訳です。

通貨危機に関しても、ドル（USD）やユーロ（EUR）の方が終わっているので、経済システム崩壊後は相対的に円が買われることになるでしょう。

なので、メディアが言われているような日本のハイパーインフレを、今のところ気にする必要はありません。

日本の債務危機を騒ぎ立てて何がしたいのかと言えば、それはやはり「増税」や「天下り先」を増やすということになります。

増税する必要など全くないのに、増税が行われているんですね。

こうした実態を知れば、まともに税金を払うのは非常に馬鹿らしくなるのではありませんか？

誰もが会社をもつべき

このような政府の状況もあって、近年では課税を逃れるために、税率の低い国への移住が増えています。

日本の課税制度と税率を見ると、海外へ移住する人の気持ちはよく分かります。

酒やたばこを２重課税にしているのは百歩譲って分かりますが、国民のインフラであるガソリンも２重課税となっている状況です。

移住とまではいかなくても、国内にいても、会社を持つ、個人事業主となることで、節税の幅が格段に広がります。

会社や個人事業主などはｍ法人節税のスキームを使うことができるので、僕は誰でも会社を持つべきだと考えています。

例えば、会社勤めの場合、源泉徴収という形で強制的に会社から引かれ、その後手取りとして手元に残ります。

反対に、会社がある場合は、まず経費を引いて、その後、そこから給料を払う訳ですので、残る金額が大きく変わります。

政府の理不尽な増税から身を守るには、誰もが会社を持つしか、逃げ場はないのではないのではないでしょうか？

自分には会社を持つなんてと思うかもしれませんが、副業であっても経費は認められるので、誰でも関係ない話ではありません。

アタリマエに払っている税金を、無駄に払い過ぎてはいないでしょうか？

今一度考えてみてくださいね。参考になれば幸いです。