デイサービスの職員が気にして欲しいことで、これを知ると給与の交渉や、管理者が役立たずかどうか知ることができるぞ

これを見ているデイサービスの職員はどれくらいいるのだろう、と考えるのだが、もしいたらコメントしてくれると嬉しいな。

『売上』と『人件費率』

これを知ることが大事。

まずは売上

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月の売上を例にすると　

売上=単価×利用者数×稼働日数　になる。これは1日の利用者数を1ヶ月で見た場合だが、一気に1ヶ月を計算するなら、単価×利用回数でもいい。

利用者一人当りの金額は、介護度により変わるが、通常規模であれば、一般的に、8,500円～9,500円程度になるだろう。(数年前は10,000円を越えていたんだが、なんだかなぁ)

定員20名で日曜日休み。稼働率80%だとした場合、
16名×8,800円×26日=3,660,800円
これが1ヶ月の売上だ。

利用者により、週2だったら週3だったりと様々なので、単純に「今日は何人？」と見てみて、16人を割っていたら稼働率がその日は80%を下回っていると考えて欲しい。

次いで人件費率だ

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売上に占める人件費の割合のこと。

人件費率=人件費÷売上

ただ通常職員には、人件費率は計算できない。
なぜなら、人件費の総額がわからないからだ。(教えてもらえない)

しかし、諦める必要はない。
聞けばいいのだ。
人件費を聞いても教えてはくれないだろう。しかし、人件費率が何%くらいなのか、という質問なら別だ。
一般的介護サービス事業者であれば、『居宅介護支援事業所』『通所介護』『訪問介護』『特養・老健』といった、事業所別の平均人件費率は発表されているので、それと比べてどうなのかを知りたい、という理由を添えれば教えないわけにはいかない。
逆に、それでも教えてくれないとなると、理由は2つ。
一つは、経営者もしくは管理者が、人件費率という指標を知らないバカ。
もう一つは、知られたらまずい数値になっている。
もう一つあるとするなら、あなたに教えても無意味だと思われている。くらいだろう。

前者であるのなら辞めたほうがいい。
後者であるなら、これまた辞めたほうがいい。

ここではイジワルのため、人件費率の目安は書かないでおく。

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仮に人件費率がわかったとしよう。

人件費率がわかって、売上がわかる、もしくは想定できたら、逆算で人件費がどれだけかかっているかはわかる。

自分の人件費を軸に、高い人低い人を想定して、全体の人件費を想定する。
ここで、給料やボーナスだけを考えてはいけないが、その内容はイジワルして書かない。

その想定した人件費が売上の何%かを計算する。

適正かどうかがなんとなくわかる。

これができると、昇給の交渉も正しくできる。

交渉が成立しない管理者なら、役立たず確定。

辞めちまえ。

そんな感じ。