労働生産性をあげるため、社員と知恵出し粗利を上げよう。

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日経に、古田土会計の古田土満代表のシリーズが掲載されているため気になった記事をシェア。私がまだ経営数字の見方が分かってない15年ほど前に、1年弱ですが勉強に行かせていただいたことがある事務所です。今回の記事は経営の肝を指している記事でしたのでご紹介。

業績を上げるために人件費を削るのは本末転倒だ

古田土所長は記事の中で「労働分配率＝人件費÷粗利益額と考えると、人件費を押さえようとする」と書かれています。これは人件費を「コスト」と考えるからです。
そして「労働生産性＝粗利益額÷人件費で考え、生産性を上げるためにどうやって粗利額を上げるか、社員と一緒に知恵を出して活動するべき」ということを言われています。当社も労働分配率はよく使っていましたが、労働生産性は使っていなかったので早速使わせていただきます。

当社は、京セラの稲盛和夫氏の教えをいれたアメーバ式管理会計を一部取り入れているのでよくわかるのですが、アメーバ式会計の特徴の一つに、「人件費を除いて費用とする」とう考えがあり、当社もP/Lから人件費を除いた費用で先ず集計を出します。この時でる利益が「採算」です。この採算を如何にアップするかを一緒に考える「資産」が社員であり、その社員に対する人件費は基本的に「投資」と考えています。とういことは結局如何に極小のコスト（人件費除く）で、最大の粗利を上げていくかという考えになり、結局稲盛和夫氏がいつもいわれている「売上最大、経費最小」に行き着きます。

労働生産性を上げるために、粗利率を上げるbyコンヒラsince1973

----（以下 日経記事抜粋転載）----
人件費はコストではなくパワー
労働分配率は、人件費÷粗利益額で求められますが、分子と分母を入れ替えて「粗利益額÷人件費」とすると、労働生産性になります。
そもそも中小企業は1人当たりの人件費が大企業に比べて低く、これ以上削りようがありません。しかし粗利益額を増やせる可能性は無限大です。
中小企業で生産性を上げることとは、粗利益額を増やすことにほかなりません。中小企業にとって人件費はコストではなくパワーですから、人件費の削減ではなく、粗利益額を増やす道を選ぶことが重要なのです。
粗利益額を増やすためには、社員と社長が協力しながらもそれぞれの役割を十分に果たしていくことが必要になります。社員は現場で創造性を発揮し、売り上げを最大化し、原価（変動費）や固定費を最小化することを考えます。
----（以上 日経記事抜粋転載）----