EU議会が日本国内で横行する拉致慣習の禁止を求める決議をしたことに対する報道姿勢
2020年7月8日、EU議会は、日本国内で横行している片親に因る子の拉致慣習の被害者の請願を受け、日本に対して子どもの拉致を禁止するように求めることを決議した。しかし、そのような国際批判を浴びる拉致国家の報道は必ずしも真実が報道されているとは限らなかった。
①共同通信の配信を、そのまま転載する報道機関、➁事実を歪曲する報道機関、➂報道しない自由を貫く報道機関 に分かれた。
EU議会のプレスリリース 2020年7月8日
駐日欧州連合代表部のプレスリリース
『欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。』
国境を跨がない日本国内の子の連れ去り横行に対するものとして報道した機関
2020年7月9日 05時26分 （共同通信）
『日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。』
産経新聞
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https://www.niigata-nippo.co.jp/world/politics/20200709554429.html
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国境を跨ぐEUから日本への子の連れ去り問題だと事実を歪曲した報道機関
2020年7月9日 8時52分 NHK
『EU議会 日本へ一方的に子どもを連れ去る行為の禁止を求める』
朝日、読売、日経等は、現時点では未確認（随時更新予定）
外務省の虚偽会見に協力する拉致国家の報道人
大鷹外務報道官会見記録（令和2年7月9日（木曜日）15時43分 於：外務省省会見室）
【読売新聞 後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。
【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。
そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。
日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
【NHK 渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。
【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。
日本（語）以外での報道
https://tokyodailynews.com/european-parliament-urges-japan-to-revamp-child-custody-rules/
本業の他に，子育て支援員や面会交流支援員など家族問題に関わる社会活動をしております。 https://tarokojima.themedia.jp/