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公タマ伝 2nd #23 これがお国のやり方か

 「公タマ伝」の原点に立ち返り、行政実務の話になります。題名はパクリではなく、オマージュです。元ネタが誰かの議論はさておき、筆者が国の省庁に対して時々感じる想いです。

 国が、国民のために様々な施策を企画立案、法整備していただいていることに、非常に感謝しています。プレミアムフライデーのように頓珍漢な施策も多々ありますが、そこは立場の違い、考え方、時間軸により成功か否かがわかれますので、まぁ良いでしょう。ただし、

 「実務を地方自治体に丸投げするのはやめてください
自治体の税収が減る施策はやめてください」

いつもいつものことではありますが

「これがお前らの やり方かぁ!」

 丸投げされた自治体は、受身も取れないまま怪我をしてしまいます。
 カエサルのものはカエサルに。国政として実施したいことは、国の責任として実施してください。と考えてしまいます。

 例えば、産業振興施策で「生産力を向上させるため、国の基準に従い設備投資をした企業について、固定資産税を少なくします申請は各自治体にしてください」という場合。
 別に、固定資産税ではなくて、税の優遇をするのは、国の法人税でも良いですし、税の優遇分を国が補助金として交付しても良いですよね。「ナゼ固定資産税」なのか。
 例えば「定額給付金」。国が民間企業に発注して、申請受付をして国費から給付すれば良いですよね。自治体が住民票を管理しているといっても、そのデータを吸い出して加工する技術があるのですから、実務的には「自治体でなければできない仕事」では無いわけです。
 
 国→県→基礎自治体にお金が流れる途中で、予算編成とか議会とかで、余計な手間隙がかかるのですよ。自治体の人件費や事務費が、その自治体の負担になり、その分のしわ寄せが生じるのです。国の方では
「必要な財源は、地方交付税として交付しています」
ということをおっしゃるのですが、かつて大阪知事が
「明細書も出さない、ぼったくりバー」
と表現したやり方は、いまも変わりはありません。

 なお、個別の施策について、事例を記載してしまいましたが、個別の制度を批判しているわけではありません。 
 ただ「丸投げ」な国の姿勢については、一言申し上げたくなりました。 
 

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