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チラ裏|空き家対策に家屋の解体保険という商品があったらどうか?

昨今、空き家問題というのが問題になっています。

空き家って何が問題かというと、老朽化による倒壊もありますけど、不審火による火災、ほかにも野生の小動物や不審者、ホームレスが出入りするようになって治安悪化といったことも言われています。

たいてい家を買う時には、その家での新しい生活にばかりイメージを膨らまして、自分たちが死んだ後は子供たちがその家に住めばいいとあやふやに考えているものです。

ところが自分が新しく家を買うという現実自体、子供が家を継がないということを証明しています。

これまでは長男が家を継ぐといった考えもあったでしょうけど、少子化社会となった今は、家屋の最期ということを真面目に考えるときが来てると思います。

そこで今回の解体に係る費用を積み立てられる金融商品などがあったらどうだろう?と思いつき、チラシの裏程度の妄想ネタですが考えを書いてみたいと思いました。

高くなる解体費用

地域によっても異なると思いますが、私が今の会社に入社した1990年代後半、木造家屋の解体費用は坪1万円ほどでした。

その後石膏ボードの処分費の高騰や分別解体の義務化などで、現在は坪3万円程度掛かるようになり、現在30坪で約100万円以上は掛かるという計算になります。

実際には家屋内に残った家電・家具などの残存物、外構の植栽などは別途必要になりますし、今後人手不足や処分場の不足といったこともありますし、これ以上解体費用が安くなることは考えにくいわけですが、いったんこの記事では100万円という数字をもとにしたいと思います。

住宅取得時に解体に関する積立商品があったらどうか

自分たちが高齢化して年金暮らし、その頃には子供たちも孫世代の教育費でギリギリの生活をしている可能性というものが否定できません。

そうするといざ自分たちが施設に入る、死んで家が完全に不要になったという時には解体費用の捻出というのが大変困難になるのは目に見えています。

そこで将来の家屋の解体費を積み立て商品があったらどうか?というのが今回のネタでした。

多くの方は最長35年で長期ローンを組んでいる人が大半です。

その期間中別で解体積立商品に加入すれば、住宅ローン完済と同時に持ち家の出口戦略も完成するという発想です。

こちらは30坪程度の解体費用100万円を35年掛けた時のシミュレーションです。

解体共済

35年でリターンを2.5%と低く見積もっても、月1500円程度の掛け金でお金が準備できます。

こういった商品がどれくらい利益を乗せるのか知りませんけど、業者としてみると2.5%以上で回せば利益になりますし、自然災害などで半壊した時などに解体費用が出るような付加価値をつけて2000円くらいの価格設定ができればニーズはあるような気がします。

またローンの保証料などで金利を上乗せしたりする金融機関もあるぐらいなので別途商品ではなく金利として負担するという方法もあるかもしれませんし、購入時や新築時に解体費用として業者を通して負担させるという方法もあるかもしれません。

投資をしている人なら自分で資産を作ればいいだけですが、投資という手段を知らない多くの人にとってこういった金融商品があれば、今後も困った空き家を増やさない一つの手段になるのではないかな?と思うわけです。

持ち家には出口戦略も必要だと思うようになった

実際に私が家を買うために不動産屋めぐりをしていたころ「上屋がなければ(土地だけなら)買いたい」という物件はかなりありました。

その分割安ではあったものの、売主に解体する費用があれば、もっと早く、そして高く売れた可能性もあります。

実際に私も祖父母の家のことを経験し、核家族化がすすんでいる現代社会において持ち家は受け継がれるものではなく消費されるものになっていると感じました。

30年後にどんな社会になっているかはわかりませんが、最後は家を壊し、土地はそれぞれ処分するといったマイホームの出口戦略というものも少しだけ考えておいた方がよさそうです。


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