毎朝10分でわかる海外ニュース2021年12月29日
みなさまおはようございます。今朝のニュースは「ユーロ圏で旧札が買い占められる、大和が基本給を引き上げ、台湾へ中国軍機が飛来、シンガポールの家賃が上昇」の4つです。僕が現在住んでいるオーストラリアではインフレ率に併せて毎年給料や家賃がおよそ3％ずつ上がってきました。長年デフレに悩まされてきた日本も世界的なインフレの影響と、強力な金融政策もありついに賃上げへ踏み切る企業が出てきました。これだけで終わらず、ずるずると地滑りを起こしている日本の経済を立て直すための舵取りをしてほしいと強く願っています。
Two Decades After Euro, Billions in Old Cash Is Being Hoarded
ユーロから20年、数十億円の旧札が買い占められる
ユーロが鋳造され、ヨーロッパの各家庭に配られるようになってから20年、放棄された各国通貨建ての現金が何十億と残っている。ブルームバーグの試算によると、欧州大陸の中央銀行で換金できる金額は約85億ユーロ（96億ドル）に相当する。実際にいくら交換されるかは不明だ。これまで交換されなかった理由も同様である。 マットレスの下に隠された忘れ去られた貯金や、別の時代から保管されている思い出の品など、さまざまな理由が考えられる。しかし、その大部分はドイツにある。ドイツ連邦銀行は、現金の人気が衰えることなく、ドイツマルクの交換を無期限で継続すると発表している。
Daiwa Set to Raise Base Pay in Japan as Government Urges Wage Hikes
政府が賃上げを要請する中、大和は日本で基本給の引き上げを決定
大和証券グループ本社は、政府が景気浮揚のために企業に賃上げを改めて要請する中、日本国内の社員の基本給を4年ぶりに引き上げる準備を進めている。中田誠治最高経営責任者（CEO）はインタビューで、「賃上げをしなければならない」と述べた。「政府がそう言っているからというだけでなく、ガソリンや食料など日常生活に密着した商品の価格が明らかに上がっているからだ」と語った。中田氏は、ボーナスを除く基本給と一時金の合計を4月から平均「3％以上」引き上げることを検討していると述べた--2019年3月期に提示した引き上げ幅とほぼ同じ規模だ。岸田文雄首相は、春に行われる日本の年次労使賃金交渉で3％を超える引き上げを決定するよう企業に呼びかけている。
Taiwan Braces for More Chinese Warplane Flybys in 2022 After Patrols Double
台湾、2022年の中国軍機の飛来に備え、パトロールを倍増させる
台湾は、2022年に中国軍のパトロールが増えることに備えている。人民解放軍の侵入が今年の2倍以上に増え、地域の大国間の衝突への懸念が高まったからだ。ブルームバーグが台北の国防省から入手したデータによると、中国の戦闘機は1月以降、台湾の防空識別圏に約950回進入している。これは、同省がこのような飛行の急増の中でデータの公開を始めた前年度の約380回と比較している。
Highest Singapore Rents in Six Years Add to Expat Housing Woes
シンガポールの家賃が過去6年間で最も高くなり、駐在員の住宅問題に拍車がかかる
住宅価格の高騰を嘆くシンガポール人は、家賃の上昇という別の心配をしなければならなくなった。家賃は6年ぶりの高値に跳ね上がり、アナリストは需要が供給を上回るため、さらに上昇すると予測している。インフレ圧力が高まる中、金融の中心地であるシンガポールの住民、特に外国人居住者にとってはコスト増になる。
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