脳ストレッチ：あたまをやわらかく　2024年5月28日

オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
5年ぶり？に腰を痛めた。
朝起きて、日課のウォーキングをしてそのまま庭でトレーニング。
デッドリフトをしたところで「ピキッ」。
３セットやりたいところを１セットだけにしてやめた。

仕事の合間に少しだけ時間ができたので、長男と徒歩5分の場所にある公園へと思いきや、抱っこをせがまれ「ピキッ」。

ブランコに息子を乗せたり、降ろしたり「ピキッ」。

あぁ、これはまずいなと思いつつ、小一時間ばかり遊んだころ、息子が「おしっこ出る！」と駆け寄ってきた。反射的に「トイレに行こう！」と抱き上げた瞬間に「ビッッキー！！」。
そこからは聞くも涙、語るも涙の43歳の切ないぎっくり腰人生。
当然、歩いて帰れるわけもなく妻に迎えに来てもらうという情けない状態。
というわけでしばらくは能か狂言のようにすり足で動きます。

オーストラリアで会計士、銀行員を経て、2019年に起業し現在日本で３事業、オーストラリアで２事業を経営。多彩な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「脳ストレッチ」
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【金融ニュース】

アメリカの消費者がインフレ期待を緩和し、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年中に利下げに踏み切る余地があるとの見方が強まったことから、アジア株はアメリカの株価に追随して上昇する。

オーストラリア、日本、香港の株式先物は、中国が下落する一方で、月曜早々から上昇に転じる。S&P500種株価指数が金曜日に0.7％上昇し、2日続落した後、米国先物は堅調だった。

FRBが今年利下げに踏み切るかどうかの懸念が高まり、また中国の不動産救済策の実施と効果に対する疑念が高まったためだ。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■強気のオーストラリア、パンデミック高値への長い道のりで失望に直面

・中国経済の回復に対する楽観的な見方が薄れ、地元経済が失速するなか、豪ドル相場が追随レベルを超えて上昇することを期待していたトレーダーは失望することになりそうだ。

豪ドル相場は5月に2％以上上昇し、今年最高の月となる可能性がある。しかし、オーストラリアが利上げに消極的で、中国が経済支援で圧倒され続けているため、これ以上の上昇は難しいかもしれないとアナリストは言う。

インタッチ・キャピタル・マーケッツによれば、このような逆風は、オージーが再び69セントの重要な抵抗線を突破できず、昨年3度上抜けできなかったパンデミック後の高値に到達できない可能性が高いことを示している。金曜の終値は66.28セントだった。

■習近平の中国EVの夢は実現した。10年後の壁

・ほぼ10年前の今日、中国最大の自動車メーカーのひとつである上海汽車の高級セダンをチェックしていた習近平国家主席は、中国を電気自動車産業の覇者に導く重要な演説を行った。

2014年の新華社の報道によると、習近平主席は、自動車製造強国への道は新エネルギー車の開発にあると述べた。この分野で先行すること、つまり「高み」を主張することが、世界的な競争の鍵になると習近平は語った。

2014年、中国は約75,000台のEVとハイブリッド車を販売し、約533,000台を輸出した。国内市場は、フォルクスワーゲンAGやゼネラルモーターズなどの国際的なメーカーが独占していたが、1980年代から1990年代にかけて、現地メーカーとの合弁事業によって参入が認められた。これにより、中国は自転車に乗る国から自動車を運転する国へと変貌を遂げた。

■今年の予算は生活費高騰にどう取り組むか

・今年の連邦予算には、生活費の上昇を抑えることを目的とした減税、エネルギー料金の軽減、家賃補助などが盛り込まれている。

ジム・チャルマーズ連邦財務相は、火曜日の予算は、インフレに拍車をかけることなく、生活費の圧迫に直面しているオーストラリア国民を支援することを目的とすると約束した。

7月1日以降、平均的な所得を得ている一般的なオーストラリア人は、数千ドル相当の減税を受けることになる。

また、全世帯に300ドルの電気・ガスの補助金も支給される。

また、家賃の上昇に悩むオーストラリア人のために、家賃補助を増額し、賃借人の生活費負担を軽減する。

インフレ率が依然高く、住宅の値ごろ感が過去30年で最悪の水準にある中、生活費軽減は住宅所有者、購入者、賃貸者ともに歓迎されるだろう。

【最後に】

家に篭って仕事をしていると、極端なことを言って仕舞えばオーストラリアにいてもどこにいても構わない。
何もこんなに生活費の高いオーストラリアにいなくてもいいのでは？と考えなくもない。
ただ、やっぱりこうして住民、国民のためにあれやこれを考えて実行に移してくれる、税金の使い道が明確な組織というのは本当にありがたいなと思う。