10分でわかる海外ニュース　2024年２月9日

オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュース、オーストラリアの経済、不動産情報を翻訳＆まとめ。
ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
昨日は朝から店長会議。
去年から比べるとそれぞれの顔つき、発言が変わってきたことが嬉しい。
働いてくれているみんなが自分自身や、スタッフたちの成長を楽しんだり、喜んだりしてくれていることがこの仕事をしていてよかったなと思う瞬間のひとつだ。
オーストラリアと日本と距離があって頻繁にコミュニケーションが取れない分、こういった時間をいかに有意義な時間にするかが鍵となる。
そこで気をつけているのが「聴く」こと。
こちらがあれこれ言うのではなく、スタッフ一人一人が何を考え、何を思い日々過ごしているのか、仕事に向き合ってくれているのか聴く。
目指す目標、ありたい姿に向かっていけているかを話してもらい、現在地とゴールとの距離を測って、やることを把握して行動する。月に一回、繰り返すことで自然と自分たちでできるようになっていく。そんな関わりを心掛けている。

【金融ニュース】

木曜日のアジア株は、中国本土の株式が新年休暇前の最終取引日で変動したため、まちまちの動きとなった。一方、S&P500種株価指数は高値で引けた。

中国が水曜日に証券規制当局のトップを交代させたことは、株式市場を下支えするためのより強力な措置を予感させるサプライズだった。

中国の消費者物価は先月、世界金融危機以来最も速いペースで下落し、世界第2位の経済大国が根強いデフレ圧力を振り払うのに苦労している。アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドは250億ドルの自社株買いを発表したにもかかわらず、株価は約5％下落した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■オーストラリア国民、勤務時間外のオフィスからの電話や電子メールを無視する権利を得る

・オーストラリアは、いくつかのヨーロッパ諸国に続き、労働者に勤務時間外に電話を切る権利を与えることになる。

中道左派の労働党政権が提案する労使関係法の大綱に、この切断権が盛り込まれる予定だ。この法案は、水曜日に行われたオーストラリア緑の党および無所属議員との合意により、早ければ今週中にも可決される可能性がある。

法案の最終的な形はまだ発表されていないが、緑の党が提案した修正案では、従業員は「不合理な拒否でない限り、従業員の勤務時間外に雇用主からの連絡を監視したり、読んだり、連絡に応じたりすることを拒否する権利」を持つことになる。

■中国の消費者物価、2009年以来最も速いペースで下落

・中国の消費者物価は先月、世界金融危機以来最も速いペースで下落し、世界第2位の経済大国が根強いデフレ圧力を振り払おうと苦闘している。

国家統計局が木曜日に発表したところによると、1月の消費者物価指数は前年同月比で0.8％下落し、2009年9月以来で最も弱い下落となった。これは2009年9月以来の低水準である。この下落率はエコノミストの予想（0.5％減）より悪い。

生産者物価指数は2.6％減の予想に対し2.5％減となった。工場出荷コストは16ヶ月連続でデフレから抜け出せずにいる。

■ドルが史上最高値を更新する中、シンガポール人はバーゲンを求めてマレーシアに集まる

・シンガポール・ドルに対して史上最安値を更新しているのはリンギットだけではない。経済に対する投資家の自信に後押しされ、通貨は先月フィリピン・ペソとインドネシア・ルピアに対しても史上最高値まで上昇した。

シンガポールの多くの消費者は、旧正月休暇に向け、こうした動きを痛感している。現地のウェブサイトでは、パイナップルタルトやバクワ（豚の焼肉）といった伝統的なスナック菓子をシンガポール・ドルとリンギットで詳細にコスト比較し、国境を越えたものがいかに安いかを紹介している。

【最後に】

銀行員時代、会社に携帯電話を持たされたけれど「家に持って帰るな。」と上司に言われたのを思い出した。
日本とオーストラリアでは時差が高々1時間といえどある上に、アメリカやマレーシア、シンガポールなど色々な国にお住まいのお客様がいらしたのだから対応しなければいけない。それでも、会社はそれを許さなかった。
それほどまでにオーストラリアの会社は働き方についてうるさかった。
いや、組合が強かったとも言える。
オーストラリアといえど、そうじゃない会社があるのももちろん事実。
会計、財務の仕事をしていた頃、月末は残業続きだったし、休みの日に電話が鳴るどころか普通に会社に行っていた。
オーストラリアで転職を4度、そのあと事業を立ち上げて雇用して、そんな経験が生きている。
どちらが良い悪いだけの世界じゃない、従業員の皆さんにどう働いてもらいたいか、そして人材育成に携わる身としてどんな人が増えていくと日本が豊かになるために精一杯できることをやっていこう。