毎朝10分でわかる海外ニュース　2022年１１月４日

『最高の人生のはじめ方サロン』って何？

世界のニュースを独自の視点で解説（例えば注目銘柄や海外移住情報など）の記事更新と動画配信及びオフ会の開催になります。自分にとっての豊かな生き方ってなんだろう？　例えば人生の選択肢をたくさん持って時間に縛られず、住む場所、働き方を自由に選ぶそんな生き方への足がかりとなるオンラインサロン。起業、投資など経済的な自由を足がかりに移住、旅行で場所の自由、料理、美容といった健康の自由を手に入れるためのたくさんのカテゴリのコミュニティへ派生させ、新しい価値を生み出していくメンバー参加型のコミュニケーションサロンです。さらに詳しい海外ニュースまとめを毎朝6時半よりサロン内でライブ配信でお届けしています。

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【本日の独り言】

みなさまおはようございます。

要らなくなった洋服や家具を売ったりあげたりしています。アフリカの国々では西側諸国から送られた洋服が土地を埋め尽くしていて廃棄に困っているという報道もされているぐらい大量の要らない洋服が”寄付”されています。乳幼児のサイズアウトした洋服をドネーションしても良いのですが、目の前でゴミにするのか、遠いどこかでお金をかけてゴミにするのかの違いで変わらないのであれば手間暇かかるけれど欲しい人に譲るようにしています。ちなみに、Pet Free、Smoking Freeなど小さなことですが、伝えてあげることで相手の安心感も違うのでとても喜ばれます。

【金融ニュース】

パウエル議長が米連邦準備制度理事会（FRB）が従来の予想以上に利上げを行うとの警告を発し、リスク志向が後退し、株価や債券が下落した。ポンドは、イングランド銀行が主要金利を3％に引き上げた後、下落幅を拡大しました。

S&P500の先物は、水曜日の2.5%の下落を受けて0.7%下落しました。中国がコビド・ゼロの姿勢を確認したことで、売りは欧州とアジアに広がり、再開の望みが絶たれた。ルーメン・テクノロジーズ社、ペロトン・インタラクティブ社、モデナ社、クアルコム社は市場前の取引で急落し、エッツィ社、イーベイ社は上昇した。

日銀はFRBの75ベーシスポイントの引き上げに続き、木曜日にも同等の引き上げを実施した。パウエル議長は、米国経済が頑強な高インフレに対して弾力性を維持していることから、軸足を移すことに賭けていたトレーダーたちを失望させていた。

 【ヘッドライン流し読みニュース】

■ディズニー・フロリダの労働者が20％の賃上げを求めたが、ほとんど貯蓄がないと報告

・フロリダのウォルト・ディズニー社のテーマパーク従業員の賃上げを求める組合が、接客業の従業員が生活に苦しんでいることを示す調査結果を発表した。10月に調査した2,415人のユナイト・ヒア・ローカル737の組合員の半数近くが、昨年1年間、お金がなくて食事を抜いたことがあると答えた。3分の2は、貯蓄が100ドル以下だと答えた。ディズニーを含むいくつかの会社に雇用されている労働者たちは、生活費の上昇によって大きな打撃を受けていると、組合は木曜日に発表した。

・昨日のディズニーのニュースから打って変わって、現場で働く人たちの様子に関しての話。フロリダの生活費が急上昇してしまってこの状況なのか。元々、テーマパーク職員たちが貯蓄や投資に関しての知識がなかったのか。賃上げすることは”簡単”かもしれませんが、穴の空いたバケツにいくら水を入れても・・・・。労働組合は給料をあげることばかりでなく、そう言った教育も提供してあげるといいのでは？と勝手に内情を知らずに思ったことをつらつらと。

■米国で初めて住宅を購入する人は、1997年以降で最も高齢で、最も多様性がない。

・米国の住宅購入者は初回購入者、リピート購入者ともに過去最高齢となり、黒人、アジア系、太平洋諸島系アメリカ人の購入比率は1997年以来最低となり、住宅購入がますます困難になっていることを示す最新の証拠となった。全米不動産協会が木曜日に発表したデータによると、典型的な初回購入者は今年36歳で、2021年に比べて3歳年上だった。繰り返し購入する人の場合、59歳に上昇したとNARは発表した。

・どこの国もこの現象は変わらないのだなという印象。オーストラリアに限っていえば20年前に家を購入していたかどうかでその後の不動産市場への参加のしやすさは大きく変わるそうです。今の市場ではFirst Home Buyer（初めて家を買う世代）に手が届く物件が少なく、その年齢も年々引き上げられています。また、そのバックグランドの多様性も少ないという点ではアメリカのそれと同じといえます。

■アマゾンの凍結からLyftのレイオフまで、技術系企業は厳しい時代に備えている

・個人消費の低迷、金利上昇、海外でのドル高による影響に対処するため、ハイテク企業は再び雇用にブレーキをかけている。アマゾン・ドット・コムは木曜日に、「不確実な」経済と近年の雇用ブームを理由に、新規の企業従業員の採用を一時停止すると発表した。乗り合いタクシー会社のLyft Inc.は、さらに踏み込んでいる。従業員の13％、つまり約683人を削減する。Twitter社は、新オーナーのイーロン・マスクがソーシャルネットワーキング事業を整理し、約半分の雇用を削減するため、特に人員削減が注目されている。

・単にコスト削減ということだけではない人員削減。アマゾン、Lyft、Twitterは上記の通りですが、さらにアップル、Stripeまでもコスト減にシフトしている。ドル高、高金利のアメリカが喘ぐ今、対照的に円安、低金利の日本は歓喜の声をあげているのかというとそうでもありません。世界の工場としての役割が日本に戻ってくると期待する声があったりするけれどその工場は海外へ行ってしまいました。技術も人的資本もなくなってしまったとの声もあります。一方で、質の良いサービスと世界的に見ても安心安全な治安はあり、独自のキラーコンテンツ満載の観光はこれからも伸びていって欲しいと期待しています。

【最後に】

クリスマスにはサンタさん以外に、お父さんお母さんからもプレゼントがある謎の国オーストラリア。なぜか、サンタさんとプレゼントを張り合う羽目になっているんですが、これ何？あいつばっかり良い格好しやがって、俺だって負けてないぞって・・・・おかしいですよね？

息子はクリスマス前に生まれて、長女は1月生まれ。プレゼントあげます。

クリスマスはサンタさんだけで良いはずですよね？

今日も素敵な1日をお過ごしください。