財源とか、国債の意味とか

Facebookの方の転載

財源について、、、税どころか、国債すらも財源では無い、という事について 以下は、太陽が昇るのは西か？という問いに、否、東からだ。という回答で満足する人は見なくていい。 実は太陽は昇らず、地球が自転して云々、、、というややこしい話になる。（...

Posted by 諸星 たお on Saturday, October 23, 2021

財源について、、、税どころか、国債すらも財源では無い、という事について

以下は、太陽が昇るのは西か？という問いに、否、東からだ。という回答で満足する人は見なくていい。
実は太陽は昇らず、地球が自転して云々、、、というややこしい話になる。（この例え、Twitterで見かけたと思うのだが、誰が言ってたか？）

最近ようやく、税は財源では無い、という事が言われ始めた。

支出を税収から賄わなくて良い、というに留まらず、事実、財源になり得無いのだが、その辺は繰り返し書いてきたのでここは飛ばす。
端的には、預金はデータは入力されるか削除されるだけで、リサイクルされない、というに尽きる。

今日は、国債は財源では無い、という意味について（もちろん言うまでもなく、本当の財は、我々が必要とする物やサービスであり、それを生産する人や設備や自然環境である。ここで言う財源の財とは、あくまでも実物財ではなく、金融財のことである。金融資産はいかにして発生するのかと言う話である。実物資産は、人であり、自然環境であり、誰かが保有したりするものでは本来ない）。

これまで私はかなり意識的に、財源は国債"でいい"という言い方をしてきた。でなければ、政府支出や、政府の赤字支出が財源、又は財源は通貨発行と書いてきた。

国債「でいい」、という言い回しに込めた意味をまず書いておく。

太陽は西から昇るという人に対して、いや、東から昇るのだ、と言うのは、間違いではない。

その文脈で問われている事、つまりどちらから昇る"ように見える"のか、という問いへの回答としては、正しいのだ。

しかし、より正確に事実を述べるなら、そもそも太陽は昇らない。

地球が自転しているから、昇るかの様に見えるだけで、夜と昼がある理由は、太陽の動きでは無く、地球の動きが原因だ。

財源の問いへの回答も、これに似た様相となる。
自転や公転の話までするのは面倒なので、取り敢えず西から昇るのでは無い、という感じで、税は財源では無い、と言い、取り敢えず東から昇ると説明して済ませる様に、国債を財源とみなせる段階がある、という意味で、「財源は国債でいい」と言うのだ。

しかしながら、MMTが明確に示す通り、税も国債も財源ではない。

では、何が財源なのか？
政府支出が財源である。

いや、支出する政府預金はどこから来るのかと問うのに、支出が財源だと言われても、理解し難いとは思う。

ここも過去にかなり繰り返し書いて来ているが、改めて書いておく。

そもそも、国債を財源と想定する時に、おかしいと感じなければならない点がある。

国債を買うときに、買い手が支払うお金は、そもそもどうやって買い手の手元に存在するのか？
という事である。これは税を財源と考える時に、その税金もお金なのだが、そのお金はどこから来たのか？を問わねばならないのと同じ（外貨建て国債なら、外貨で買えるので、海外から持ち込んだ可能性もあるが、自国通貨建ての場合、自国通貨はどうやって民間に存在し得るようになったのか）。

身も蓋もなく言えば、政府（と中央銀行）が、その通貨を発行した。それ以上でも以下でも無い。
財源は、政府（と中央銀行）による、通貨発行という行為である。

無から現れるという事実は腑に落ちないだろうが、無から資産と負債が同額発生すると理解すれば、0をプラスとマイナスに分割するのと同じなので、理解できるだろう。

どのように発行されるのかは、いくつか経路がある。
国債で考えるか、財務省証券で考えるかや、統合政府か、中央銀行を分離させたかの違いでもある。

尚、国債は市中向けに発行される物だが、国庫短期証券は、日銀に直接発行し、日銀が直接引き受けることができる。
どちらも財務省証券なのだが、国庫短期証券は市中を介する必要がない。
なので、市中に1円もなくても、通貨発行が可能となる。

通貨発行の仕組み、OMF（OvertMonetaryFinancinag）とも言うが、これは端的には、財務省証券（国庫短期証券、米国なら財務省ワラント）を日銀に渡し、日銀はそれを資産に置き、同額の負債を政府に渡す（政府預金となる）。

これによって、、、
政府は負債に財務省証券、資産に日銀通貨（政府預金）
日銀は負債に日銀通貨、資産に財務省証券
となる。

これで、この世に金融的な財（政府保有の政府預金と、日銀保有の国庫短期証券）が発生した。
一方、金融負債（政府にとっての国庫短期証券と、日銀にとっての政府預金は、それぞれの負債である）も同額発生した。

財源とは、財務省と中央銀行が分かれている現代では（昔は別れてないので、幕府が太政官札などの通貨を直接発行した）政府が証券を発行する行為である（まあ、何を証券とするかだが。極端な話、日銀に対する借入のメモでもいいのだ。）。証券の発行は、支出の為であるので、支出する意志が、金融財の発生の端緒、即ち財の発生の源、財源なのだ。

もっとも、この段階ではまだ統合政府内部（財務省と中央銀行）の会計記録に過ぎない。

政府は、上記の行為を民間への支出の為に行う訳なので、政府の資産の政府預金は、民間に支出する。

民間のどこにといえば、銀行に対して支出する。もちろん、銀行にプレゼントする訳ではなく、銀行に口座を持つ、年金受給者や、企業への事業費振り込みとして。

ただ、国庫の政府預金は日銀にあり、企業も個人も日銀に口座は無いので、日銀から個人や企業には直接振り替えられない。

そこで、日銀は政府預金を、同じく日銀内に口座（日銀当座預金口座）を持つ銀行に振り替える。

銀行は、資産に政府預金が入り、これが銀行の準備預金（日銀に預けているので、日銀当座預金）となる。

銀行は、資産の準備預金と、同額の負債としての銀行預金を発行する。

この銀行預金は、個人（年金受給者や失業手当の受給者、特別定額給付金の受給者など）や企業（対政府取引のある事業者）の、金融資産である。

こうして、政府が負債と引き換えに行う支出で、銀行には準備預金、企業や家計には銀行預金という資産が発生する。

間違っても、誰かの汗がお金を発生させる事は無い。誰かの汗は、既に誰かが保有しているお金を、移動させるだけである。まあ、銀行預金の信用創造、つまり政府と日銀で行われることのミニチュア版として、個人と銀行、企業と銀行で、銀行預金を発生させる事はできるが、、、これは民間部門内部で、資産と負債が同額発生する事なので、純金融資産としてはゼロである。

したがって、民間の純金融資産は、政府の支出（政府側に純金融負債を残す事）で初めて生じ得る（これは外貨でも同じ事。外貨とは、海外の政府が発行した負債である）。

以上が基本形である。

実の所、国債とは、上記で発生した銀行の準備預金（日銀当座預金、日銀紙幣）を回収する行為である。

何故回収するのかと言えば、銀行は準備預金の数十倍の銀行預金を、借りたい人に向けて、新たに発行することが出来るからであり、実はこれは有意義ではあるが、あり過ぎると問題も孕むからである（信用創造と言って、銀行は、民間への貸し出しの為に、銀行の負債を発行し、顧客の金融資産にしてあげることが出来る。よくある誰かの預金の又貸しは、不正確というより、間違った説明である。又貸しで無いなら、どうやって貸すのかと言うと、実は貸すと言うより、新たに発行している。自行の顧客の口座に、貸し出し相当額の数字を新たに書き込む。書き込むだけなので、いくらでも書けるが、国によっては、その書き込める額に制限をかけている。預金準備率と言って、例えば日本なら信用創造（ここでは市中銀行預金の発行）した額の1.3%は事後的にで良いので、銀行側の資産に中央銀行通貨、つまり日銀当座預金や現金を保有しておかなければならない）。

これがどう問題なのかと言うと、政府支出で好景気になり、民間も投資しようとして、銀行から借り入れを増やそうとすると、政府支出額の数十倍まで投資できてしまう。
しかし、投資を回収出来るかどうかはまた別である。人を雇い、材料を買い、たくさん作っても、売れない事はある。
もちろん信用創造で借りた預金は誰かの所得にはなるが、借入れた当事者の売り上げになるとは限らず、負債だけ残る（誰かの資産になってはいる）こともある。
給与支払いや資材購入で使い果たして、売り上げは無く、よって返せないことは、投資が過剰なら、必ずそうなる。というか、そう言う事になって、投資が過剰だったと、後からわかるのだが。

すると倒産し、失業が発生し、借金した企業から支払いを受けた誰かは資産を持つものの、借りた当の企業の従業員は所得を失い、消費が出来なくなる。
すると他の企業も売り上げが減り、既存の利益は再投資でなく、借入の返済に使うので、さらに他の企業の売り上げが減る。
こうして、好況の後に不況が起こり、失業と格差が発生する。

こうした景気変動の波を起こさない為の予防策として、銀行の持つ準備預金を、国債に置き換えるのだ。

準備預金の残高が少なければ少ないほど、銀行の信用創造可能額、即ち銀行貸出し可能な額は小さくなる。

これは、金利としても現れる。

国債を買う為に準備預金を使うと、準備預金は減る。
しかし、預金の引き出し時には準備預金（日銀当座預金と日銀紙幣）を取り崩すので、準備預金が不足するケースが出てくる。また、他行への送金でも、自行の準備預金が減る。

したがって、国債を買って準備預金が減ると、銀行の資産の額としては変化ないが、預金送金や引き出しの為に（実は、納税の時期にこそ多量の預金と準備預金が減る）、準備預金を、余っている他行や、日銀から借りる必要が出てくる。
借りる時に、金利を払う。借りる銀行が多ければ、金利を多く提示する銀行を優先して貸すので、銀行間の金利が上がる。
こうした金利は銀行による銀行預金の企業融資に転嫁されるので、貸出金利が高くなる。
すると、民間の借入需要を抑制させる（ただ、MMTでは、その抑制がどこまで確かかは疑問視する。なので、金利操作の為の金融政策には重きを置かない。それよりも、財政政策、政府から実体経済への支出と、徴収、分配や再分配のあり方を重視する。税制や公定価格の設定や雇用政策である）。

この様に、金利であれ、準備率であれ、政府の支出と国債による回収で操作している。

要するに、国債とは、支出の為の政府のお金の調達手段ではなく、政府が支出した"後で"、過剰なお金が投機的に使われて混乱を生じさせない為に、回収する仕組みなのだ。

なので、どう考えても、財"源"ではあり得ない。

まあ、国債→コクサイ→コクサイコクサイコクサイコクサイコクサイコク、、、→サイコク→催告？
見たいな、どこで区切って考えるかで、見え方が変わると言うに過ぎない。

尚、追記すると、政府と日銀で通貨発行→政府支出→準備預金増→国債発行→準備預金減
という経路以外に、日銀が先ず市中金融機関に日銀当座預金を貸す事もあり得る。
この場合、日銀の負債に準備預金、資産に貸付金（銀行発行の借用書）となる。
銀行は資産に準備預金、負債に借入金（銀行が振り出した借用書の控え）となる。

で、銀行は準備預金で政府から国債を買い、その国債を日銀に売る。売って日銀当座預金を受け取り、それで先の借入金を返す。

尚、この間に銀行は政府から国債の金利と、日銀がそれを買う時に付けてくれる利鞘を得る。
この分は、統合政府の純負債として残る。

眺めてみれば、実に意味の無いルーティンと分かる。
なので、MMTでは、国債廃止論も含まれるのだ。まあ、それを言い出すと抵抗があるので、取り敢えず現行のルーティンでも機能はするので、あまり言わないだけ。

しかし、財源は国債であるとか、国債発行して財政出動するのがMMTだと言われると、それは切り出し方が部分的すぎると言わざるを得ない。

MMTからは、税も国債も財源では無い。

長くなった。

さて、最近、財務省次官がまたおかしな事を言っていた。
あれは、単式簿記（財務省単体ののバランスシート）で考えるから、さも破綻するかの様に見えるが、複式で見れば、そんな事はない。
と言う事を、他のFacebookグループで自分が書いた置いたやつを、ここに貼っとく。まあ、散々繰り返した事であるが。

> 複式簿記についてですが。

財務省発行の負債は、日銀が買えば日銀の資産。

買うときに支払う日銀通貨（国庫に行くので政府預金）は、日銀の発行する負債。

どちらも発行してるので、無から発生。ただし、無から資産と負債が発生している。
ゼロをプラスとマイナスに分割した感じ。

さて、日銀の負債の政府預金は、政府支出で、民間に向かう。
手渡しではなく、銀行に支払われる。
政府の資産の政府預金が、民間銀行の資産の準備預金（日銀当座預金）になる。

銀行は受け取って資産増えてオシマイ、ではない。
そもそも政府支出は、年金とか、公共事業とか、民間の企業や家計の個人への支払い。

なので、銀行は政府から振り込まれた資産と同額の負債を発行する。

銀行の負債とは、銀行預金の事。

銀行預金は、我々の資産。

トータルで見ると、財務省の発行した負債と同額の日銀当座預金と、銀行預金が発生する。

この内、日銀当座預金は銀行の資産で日銀の負債なので、ここを省略すると、、、

財務省の負債は、同額の銀行預金（民間の家計や企業の純金融資産）を発生させる。

となる。

単式簿記とは、財務省の負債が増えた、問題だ。という部分だけの話。

複式簿記で、財務省、中央銀行、市中銀行、民間非金融部門（企業と家計）の4つを見ると、財務省（政府）の負債は民間の資産（やや雑な言い方だが）、という事になる。
つまり、負債と資産はバランスしてるので、特に問題ない、というか、財務省の負債を減らすと、民間の資産が減る、という理解になる。

、、、上に長々書いたやつの繰り返しみたいだな。

ついでに、他のグループで、途上国におけるMMT視点の政策を少し触れておいた（とあるグループが海外発表するらしく、その日本語の文面。一晩で書いたので粗はあろうが）のも貼っとく。

MMTは、自国通貨を発行する国には、支出能力に限界は無いとは言う。
ただ、これは日本語の問題なのだが、支出「出来る」と、言うことと、支出「すべき」とは違う。
支出能力に制限はなくとも、支出先は制限されるべきである。

国債の転売屋に9兆円の利鞘を払う一方で、介護報酬の人件費8兆円を将来世代へのツケなどと問題視する不公平は論外だが、優秀な大卒者を金融不労所得で過ごさせる為に統合政府の負債をかける必要は無い。

これは、医学の進歩で人が寿命では死ななくなった時、では何をして生きるのか、あるいは、どういう死に方を選ぶのか、という、死生観が問われる様に、財政破綻しないなら、どう財政を使うのか、という、目指す国家観、実現したい国の在り方が何なのかが問われるのと似る。

MMT視点からの、途上国の政策は以下に。

> こちら英訳して5分で足りますか？
>MMTが示す途上国の持続可能な経済政策

MMTは、自国通貨を発行する主権を持ち、変動相場制を採用する国において、財政政策の自由度が最も高まると主張する。

途上国の持続可能な国民生活の向上を考える時に、政府が国民の為にどれだけ財政政策を行えるかは、極めて重要である。

途上国の発展の為には、外貨を獲得する事と、その為の輸出を重要視する事が多いが、MMTは必ずしもそうした立場を取らない。

MMTでは、自国通貨の発行権を有する政府は、通貨の創造者であり、利用者ではないとする。

しかしながら、外貨を発行するのは他国であり、外貨については、創造者の立場から利用者の立場に転落する。

したがって、輸入はともかく、国内の決済で外貨に依存するのは、自国の財政政策の余地を狭める事になる。

これはEUR諸国や、ドル化政策を採用した国々で顕著である。

MMTが導出する途上国の持続可能なとるべき政策は、政府は支出に際して、自国通貨建て債務を発行し、自国中央銀行が自国通貨を発行する事である。

次に、そうして発行した自国通貨を、国内で受領させる為に、自国通貨への民間の需要を喚起する仕組みとして、徴税システムを整備しなければならない。

その際、徴税額は、支出額より小さくなる事が、自国民に決済手段を残す為に重要である。
租税は貨幣への需要を高め、通貨として流通させる為に必要であるが、支出の為の財源ではない。

こうして自国民が、納税の為に自国通貨を欲する様になれば、政府は追加的に発行した通貨で、国内の民間部門で活用されていない失業者や資源を購入し、それを自国民の生活を豊かにする様々な事業の為に用いる事ができる。

国内の食料生産や教育、インフラ整備や介護など、自国民の需要を満たすが、輸入資源はさほど必要としない事業を行う際に、外貨でも税収でもなく、自国通貨の発行で賄える事が、財政政策の自由度の恩恵である。

こうして自国の供給能力を高め、自国民の需要を満たす事が出来れば、国民経済の安定化はひとまず達成される。

次に、そうして高まった供給能力により、他国の需要に応じる事が可能となる。

MMTでは、貿易に関して、実物面から、輸出は費用であり、輸入は便益と考える。

他国の電子的な帳簿の数字と引き換えに、国内の自然資源や労働の成果を流出させることだからである。
輸出超過で国内資源の外国への流出が輸入を上回る以上、国民は生産しても、購入できる生産物は増えない。

輸入はその逆で、外貨か、自国の中央銀行の帳簿上の負債と引き換えに、自国では生産出来ない実物財やサービスを手にすることができる。

>五割り増しにすれば良いですね？

では、途上国が輸出に頼ると、先進国が輸入に頼り、結果として生産国の過労と貧困、消費国の怠惰と浪費の構造を作り出し、過剰な生産と消費により、環境と人権への負の影響を残す、という事を、少し長めに書きますね。

これから訪問なので、夕方に書いて間に合いますか？

もしくは、長谷川さん、上の長文の方に何かつけたせれば、それが有難いですが、いかがでしょう？

以上です。

あ、ちなみに、日本では財政は防災減災ニューディールや、私が云うエッセンシャルワーク×MMT＝ケアニューディールや、グリーンニューディールで良いと思う。

まあ、れいわニューディールが、政党の出す政策としては、一番近い。
れいわ新選組は、財源として、とりあえず税と国債と示すが、それは見た目上の話で、通貨とは決済手段に過ぎず、何の決済かと言えば、商品のやり取りてあり、詰まるところ財とは、その源とは、その国に暮らす人々が必要とする物事を、その国の中でどれだけ作り出せるのかの、供給能力であり、端的には、人と自然が財源だ、という理解だろうと思う。

それで間違いない。

上に長々書いた金融財の発生の機序は、知らなくてもいいし、語る必要もない。
まあ、れいわ新選組のブレーンは薔薇マーク運動の面々のはずなので、もちろん私以上に理解した上で、あえて端折ってるのだ。