100円だけで1兆円。デフレ兆児の快進撃。

　100円ショップは日本の小売業界において独特な位置を占めています。これらの店舗は、一般的にはすべての商品を100円で提供することで知られており、幅広い商品を取り扱っています。その魅力は、手頃な価格で日常生活に必要なアイテムや趣味のアイテムを提供することにあります。まぁ、最近ではダイソーなんかだと100円以外の価格帯のものが散見されていますがそれも時代かなと思います。

　帝国データバンクが15日発表した「100円ショップ」業界調査によると、2023年度の市場規模は1兆200億円（前年度比約5％増）となった模様です。
物価高で強まる節約志向を背景に値ごろ感のある生活必需品や日用雑貨の売り上げが伸び、初の1兆円突破となりました。

　店舗網をみると、大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8900店前後に達する見込みで、前年度から200店以上、過去10年で1.5倍・約3000店の増加となります。各社とも郊外店のほか、面積の小さい都市型店舗などで積極的な出店を続けました。

　一方、不採算店を中心に閉店・退店が進んだことで、全体の増加率では前年度比3％前後の伸びにとどまっています。各社で引き続き年間100店前後の新規出店が続いており、2030年度までには国内累計で1万店規模に到達すると分析しています。

　また、店舗網の拡大にともない人件費が増大したほか、プラスチック素材をはじめ原材料価格、中でも急速な円安の進行に伴う輸入コストが増加しています。

　セルフレジの導入といった店舗運営コストの低減に加え、商品単価が税別100円以外のアイテム売上高比率を引き上げる動きが進んだものの、利益面では前年度から悪化したケースがみられたという事です。

　更に「100円ショップ」に比べ、よりデザイン性や品質に優れた「300円ショップ」の店舗網も拡大しています。国内の主要な「300円ショップ」の店舗数は2023年度末に約1100店舗となる見込みで3コインズなどを中心に店舗数を拡大しています。

　100円ショップ業界は、大創産業の「ダイソー」、株式会社セリアの「セリア（Seria)」、株式会社キャンドゥの「Can Do」、株式会社ワッツの「Watts」「Watts With」の4大ブランドによって市場が形成されています1。これらの企業は、日本国内だけでなく、海外にも店舗を展開しており、特にダイソーは28ヶ国で2,248店舗を展開しています。

　近年、100円ショップは消費者のイメージが大きく変わりました。かつては安価な商品の質に疑問を持つ声もありましたが、現在では高品質でデザイン性に富んだ商品を提供することで、消費者からの評価が高まっています。

　特に若者を中心に、おしゃれで可愛い商品が好まれており、ブランドイメージも明るく、入りやすい店舗デザインが好評です。ちょっと古い情報ですが、確か原宿にも出ていますよね。

　100円ショップの快進撃、かつてはデフレの兆児と言われていましたが、インフレが叫ばれる今もまた、再度脚光を浴びそうです。