『国民の声』代表の独り言#1

こんばんは。ネット上政治団体『国民の声』代表のTaro Nakaです。
「ネット上政治団体」とはいえ、目標は政権を取ること。ネットから国民のための政治を始めていこう。そんな感じでぼちぼちやってます。ただ、団体とはいえ、自分しかは。ネット上政治団体『国民の声』代表のTaro Nakaです。

「ネット上政治団体」とはいえ、目標は政権を取ること。ネットから国民のための政治を始めていこう。そんな感じでぼちぼちやってます。ただ、団体とはいえ、自分しか団体にはいません・・・
これから是非仲間を募っていきたいです！
最近のニュースはコロナウィルスや検事長の定年延長問題、森友学園問題の手記など、、、
今回は、ベタなテーマではなく「今やることかよ！」と突っ込まれそうな内容で独り言を書いていきたいと思います。

水道って民営化する必要あります？

民営化といえば、JRや日本郵政グループ、NTTなどをイメージしますよね。もともとJRも郵便もNTTも国が運営してやってたのですが、中曽根さんや小泉さんが民営化を進めて、今日のJRグループ、日本郵政グループ、NTTがある。
じゃあ、なぜ国が運営していたのか。これは自分なりの考えだが、上記の3つの会社が行っている事業は、「国民の生活に直接繋がること」だと思っている。
国鉄も学校や職場、遊びに行く国民が1日に何万人と使っている。他にも鉄道は、人以外にも物資を運ぶ貨物も取り扱っている。貨物は国民に直接関係するものではないかもしれない。だが、お店に並んでいる商品の中には途中まで貨物で運ばれたものがあると思う。なので間接的に関係していると言える。
郵便は言うまでもなく、郵便配達、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など、国民の生活に繋がっている。
NTTも同様である。固定電話、携帯電話などの通信事業を担っている。

「国民に直結している。ライフラインである。」ということは、どんなことが言えるだろうか。
例えば、こんなことを考えてみてほしい。鉄道の輸送業で提供されるサービスの質が低下してしまったら、どうなるだろう。郵便、銀行、保険の事業を担っている会社のサービスの質が低下してしまったら、どうなるだろう。通信事業のサービスの質が低下してしまったら、どうなるだろう。
国民の生活に支障をきたす。大げさであるが、サービスの低下が原因で命を落としてしまう国民も出てきておかしくない。
「民営化しても、同じ質を提供し続ける。」これがベストな答え。でも、民営化をすると国が手放す。その分、会社に入って来た大量の税金は入ってこなくなる。困ったとき、国は助けてくれなくなってしまう。もちろん、雇っていた公務員は会社員に成り下がってしまい、経営不振時にはどんどんリストラもされてしまう。
私が思う1番の懸念は、価格競争によるサービスの質の低下である。国営化の時は、国民の膨大な税金が垂れ流れていて、値段に関して競争する必要はなかったと思う。かえって、国が運営しているのなら、下手なことをすると国に泥を塗ることになってしまう。なので、価格を下げて顧客をどんどんゲットする事はしなかったと思う。
しかし、民営化することで他のライバル会社が出没してくる。一応、利益追求のためにライバル会社との対決を始める。利益追求は度が過ぎると、取り返しのつかないことになってしまう。

他にも、もし水道施設が外部からの攻撃対象になってしまったら、どうなってしまうのか。様々なケースが考えられる。
外部からの攻撃で長期間広範囲で水道水の供給がストップしてしまった場合、町で混乱が起きるのは必至だ。水の奪い合いが起きたり、ネットでデマが流れたりなど。
それでは、もし水道施設に殺傷能力のある劇薬を仕掛けられた場合、その水は国民だけでなく、国の要人や国を守る自衛隊も使用する。最悪の場合、国家存続の危機に陥ってしまう。

鉄道、通信、郵便などを民営化したのは私は失敗だったとは言い切れないが、成功だったとも言い切れない。ただ、私が言いたいのは国民の生活に必要不可欠な公共サービス、国を守るために必要なものは国で守り、国が運営するべきではないかということだ。利益を追求し国民の生活を危険に脅かすことはできない。
なので私たちネット上政治団体『国民の声』は、

水道民営化断固反対、郵便の再国営化

を訴え、公約として活動しています。郵便の再国営化については次回書きたいと思います。

ということで今回の独り言はおしまいです。最後までご覧頂きありがとうございました。記事のスキ、Twitterのフォローしていただけると幸いです。

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