訪日インバウンド：外国人デジタルノマドの受け入れ開始
デジタルノマド在留資格が取れるように！
2024年3月に年収1,000万円以上のデジタルノマド
向けに最大6ヶ月の滞在と就労を認める新制度が
発表されます。
政府は2024年2月２日午前、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。一定の条件を満たせば６か月の滞在と就労を認める。優秀な外国人材を呼び込み、地域の消費拡大にもつなげる狙いだ。３月中に関係する省令・告示を改正し、申請の受け付けを始める。
デジタルノマドって何？
コロナによりリモートワークは定番になりましたが、
海外ではコロナ前から、様々な働き方があります。
ノマドとは遊牧民や放浪者という意味で、一定の
勤務地に留まらず、海外も含め様々な場所で
自由に働く方達です。デジタルノマドワーカーは
特にITを駆使して働く方を指します。
受け入れのメリット
デジタルノマドワーカーは世界中に3,500万人おり、
市場規模は110兆円と言われています。
その80%が欧米人でアジア人は10％未満と
少数派です。
年代別で見ると30代が全体の50%を占めており
20代と40代もそれぞれ約20％ずついます。
業務内容はIT、テクノロジー、マーケティング関連が
多く、雇用形態はフリーランスと雇用されている方が半々のようです。
特徴としては、年収が平均1,800万円と高く、
月単位で移動するなど、一般的な旅行よりも
長期間滞在をする事から、受け入れ側に大きな
経済効果があり、とくにコロナ期間は
インバウンドの代替として、受け入れを検討する国が
急増しました。
アジアでは台湾・インドネシア・タイなどが先行しています。
在留資格の要件
諸条件はデジタルノマドワーカーに選ばれる重要な
セクターになります。
日本での受け入れ条件は下記の通りで、
就労ビザの期間は6ヶ月あり、健康保険料、住民税・所得税は免除となります。
〈１〉ビザ（査証）免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つ
〈２〉日本滞在期間を含む年収が１０００万円以上
〈３〉民間医療保険に加入――
これらを満たせば６か月の滞在が可能となる「特定活動」の在留資格を付与する。配偶者や子どもの帯同も認める。
今後の課題
最も重要な課題の一つに居住場所が挙げられます。
ホテルでの長期滞在は割高になるため、海外では
賃貸住宅を主に利用しています。
日本では住民票を所持しない外国人が、月単位で
賃貸を借りるのは、非常に難しい状況で
対策が必要です。
その他、家を持たないアドレスホッパーという
サービスも増えています。
また日本国内でもノマドワーカーの受け入れが
少しずつ始まっています。その中でも福岡県は
より積極的に拠点を作っています。
最後に
アメリカではリモートバブルが弾けて、出社を求める
企業が増えているとは言いますが、ITの進歩とともに、更にデジタルノマドワーカーは今後、増加することでしょう。
訪日インバウンドと共に、受け入れを強化すベき
マーケットの一つになることは間違いなく、ビザの
発給開始と共に、多くのデジタルノマドワーカーが
来日する事が容易に想像できます。
彼らのコミュニティが日本各地に生まれ、彼らを
対象にしたサービスもさらに活発になりそうです。
コワーキングスペースはもちろんのこと、
定期的に通う必要のある美容院や歯医者、
ネイルサロン、スポーツジムなどのメンテナンス
クリーニングや家具や家電のサブスクなども増えそうですね。
また優秀な人材と言われる彼らと双方向の事業も
活発になりそうで、どんな風に日本が刺激を受けて
変わっていくのか？も非常に楽しみです。
適度に都会で適度に田舎な都市が人気が出そうですね。
さて今日はこの辺で♪ See you next time.
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？