内閣官房機密費の定期的査察が必要

　使途を国民に説明できない、国家予算が何故必要だろうか？　それが正しい目的で使用されていると、国民が納得するなら、個々の詳細は無理でも、使途は明確にできるはずだ。　支払われた金額と費用効果における批判はもちろんあるだろうが、まさか法を外れた使用をしているわけじゃないだろう？

報償費 - Wikipedia

であるなら、内閣官房機密費をどのような目的で、どれだけ使ったかは、絶対に国民が知るべきだろう。　当たり前だが元々は税金だ。

そもそも、国家が税を徴収できるのは、その金を国民のために使うという前提があるからだ。

もちろん、支払った先の名前を出すのがふさわしくない（対外的に）場合は、たしかにあるだろう。

（それこそ、世界が結局は、個々の国家という集団単位で物事が動く事が多いので）だが、その場合も、全ての国会議員はその内容を知るべきだろう。

今回のオリンピック招致での使われ方に対しては、議論は当然あるだろう。だが、そのために内閣官房機密費が使われたという事実が、その意図がどうであれ馳氏のブログでの公表でしか知り得なかったというのは恐怖でしか無い。

何よりも危惧するのが、（そして事実、過去野中広務氏に公言されたのだが）、メディアやSNS等における様々な言論人、政治評論家、文化人達を、政権の望む方向に操作する買収行為だろう。

かつて鳩山内閣のときにも、使途を何年か後に公開する法整備が言われていたが、結局うやむやになってしまった。公文書さえまともに扱えないこの国の政府に、詳細を報告する必要がない年間10億円以上の税金が入った、ブラックボックスを許しているのは、詐欺師集団に国民が献金しているようなものだ。

これこそ、政府による公金チューチューだろう。詐欺師と言われたくなかったら、明らかにすればいい。少なくとも未来の国民が使途を確認し、今後に生かせるように機密費の詳細記録と保管、一定期間後の公開を法制化して、いかにして国民に公表するか全ての国会議員は知恵を絞るべきだろうし、機密費の使用を認可する監査機関が必要だろう。

（緊急で支出した場合も、必ず後に監査を受け、使途に不適切なものがあれば、公開し、内閣の責任を問う）