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『時短!?』
この4月1日より
「建設2024年問題」が施行される
労基法は建設業に関して
時間外労働の上限規制を
5年間の適用除外としてきたが
3月31日をもってその期限が終わる
今後は
時間外労働の労使協定(三六協定)で
特別条項を結んでいても
時間外労働は一般企業と同じ
720時間以内となる
*年間720時間以内
*月に100時間未満
*月45時間を越えることができるのは
年6ヶ月まで
おまけに
刑事罰が適用されるとのこと!
どうやら
労基署の摘発や
従業員や家族からの通報が
増えることは間違いない
(労使の関係性は益々ドライで
危うくなっていきますね)
経営陣(取締役)が刑事罰を受けると
*営業停止・・や
*建設業許可の取消し・・の可能性
その後の事業継続には
*社長辞任の選択・・も迫られるとか
優先させるべき価値提供は何なのか・・・
●Quality(品質管理)
●Cost(予算管理)
●Delivery(工程管理)
●Safety(安全管理)
昭和の時代に
ゼネコンの現場監督として
社会人デビューした筆者からすると
あのときの教えと
普遍的なモノとが交錯し
なんとも言えない流れと空気に・・・
一定の評価と理解はできるものの
根本的なモノが抜け落ちてるようで
その違和感は拭えない
労務管理
「人手不足」の代表的な業種(建設業)
しかも超高齢化
しかも猛暑に代表される
年々加速する環境の厳しさ
*人は居ない
*長く働くな
*生産性を上げて賃金の改善を
なんとも世知辛いご時世に
さらに覆い被さる「労務管理」
やるべきことは山ほどあるが
業務自体の『時短』への意識付けは
その最たるモノ
時短キホンの10項目
⓪社長の決意と意思決定
①業務の棚卸し
②やめるべき業務の廃棄
③外注化・パートナー化できる業務の仕分け
④業務の標準化
⑤業務フローと担当の見直し
⑥マニュアル化・チェックシート化
⑦PDCAサイクル徹底
⑧これらのDX
⑨属人性の排除&向上
⑩評価・給与への反映
詳細はさておき
どの業種にも
どの職場にも
当てはまることばかり
そしてこの手の話を・・
対岸の火事と捉えるのか
我がごとと置き換えるのか
よく言われるマネジメントの2つの側面
A:リソース配分(適材適所)
いまある
「ヒト・モノ・カネ・情報」という
ベタで大事な経営資源を
上手に配分し有効活用すること
もう一つは
B:PDCA(高速回転)
大きな事も小さな事も
「計画・実行・評価・改善」のサイクルを
速攻(高速)で回すこと
無い物ねだりはやめて
まずはこの2点に絞って
社長の思考を整理するだけでも
・・・宜しいかと
『ゼロ』
先程の「時短10項目」
よく見ていただくと
『0:ゼロ』があるということ
いつの時代も
どんな手法も・・・結局は
「⓪社長の決意と意思決定」
すべてのスタートラインは
ここからですよね
残業させたら
刑事罰が待ってる時代
労使双方・・
前提や主旨(目的)の摺り合わせを
お忘れなく!
#316
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