2022年は我慢の年！？ ＃1
今年の6月も終え、1年の半分が終了しました。
上半期が終えたと考えると1つの区切りともいえます。
2022年は年初開始から様々な事柄が世界中で起きておりウクライナ問題、インフレ、金融政策と非常に目まぐるしく感じます。
そういった問題の中2022年は世界経済にとって耐え忍ぶ年となるでしょう。
なぜ、耐え忍ぶ年になるかは2020年から始まった大規模金融緩和(コロナ相場)が原因と考えれます。
そして4つの項目が主な要因と考えています。
金融政策(米国)
物価上昇圧力(インフレ)
ウクライナ問題
中国問題
今回は金融政策について、その他項目の詳細は別記事で記載します。
世界の中心 米国(アメリカ)
米国(アメリカ)は世界一の経済大国であり、その影響力は非常に強力です。
そのため、世界の国々は米国の調子に左右されることが少なくありません。
そうした中、米国では2020年～大規模金融緩和を行い
見事に米国経済(株価)を過去最高値更新まで持っていきました。
2022年はまさに当時の反動を受け入れていく年になってきているといえます。
2019年から2021年までの米国相場
2020年は新型コロナウイルス(COVID-19)の大規模感染という歴史に残るほどの大規模な出来事が起こりました。
これにより米国内では感染者・死亡者が急増し経済へ大打撃を与えました。
この窮地を打破するために米国ではいち早く大規模な金融緩和政策を2020年3月から開始
政府・FRBの思惑通り、米国経済(株価)は急激に回復していきます。
図を見てもコロナによる大暴落から金融緩和政策を開始以降は力強く上昇しているのがわかります。
これだけ経済が好転するのならこのまま金融緩和を続けることが米国にとって良いのでは？と思えてきます。
しかし、この金融緩和政策はどこかで終わらせないといけないのです。
金融緩和は続けれない
なぜ金融緩和政策はどこかで終わらせないといけないのでしょう。
米国の金融政策は物価と雇用を政策変更における主な水準としています。
そのため市場においても米国の雇用統計・消費者物価指数(CPI)は要注視されているのです。
米国はコロナによる大規模金融緩和により市場への流動性が大幅に上がりました。
金融緩和とは景気後退時における有力な手段として施策され政策金利を引き下げることで企業は低金利での資金調達が容易となります。
企業の倒産や消費低迷による実体経済の減速を防ぐことで経済活動を活発にし結果的に経済を上向かせよういうわけです。
しかし、その低金利(金融緩和政策)を長く続けていては問題解決(今回だとコロナ)をした後に利下げという手段が使えなくなります。
また、市場への流動性が上がることで金余りの状況を作り出します。それは物価上昇(インフレ)の要因となり、CPIの目標数値を達成することにもなります。
先ほど説明しましたが米国の金融政策における主な水準は雇用と物価、その一つである物価が水準を達成をするということは政策変更を考えるタイミングにもなります。
そのため、金融緩和は永続させることが難しく
緩和のあとは引き締めを行ってバランスを取っていく必要があるわけです。
金融緩和が終わるとどうなる
金融緩和を終わらせるにはその逆の金融引き締めを行う必要があります。
金融引き締めとは先ほどの逆、政策金利の引き上げです。
そうすると企業は金利上昇のため資金調達が難しくなり市場への流動性は低下していきます。
市場への流動性が下がるということは今以上に市場へお金が流れてこないことを意味します。
そして、力強く上げてきた株価も最高値更新は厳しいとも考えられ株が手放される傾向があります。
そのため、株価は下落傾向となり上昇相場に終わり(休憩)を挟むこととなるのです。
2022年は転換期
金融政策一つをとっても現状は転換期を迎えているといえます。
世界に大きな影響力を持つ米国の金融政策
米国の方向転換は世界も追従さぜる負えないものだと思えます。
現在、米国では急激なインフレに直面しており
インフレ退治のためにも金利の引き上げは必要となっています。
インフレ時には現物資産(貴金属・不動産・時計etc…)を保有するのが好ましいと言われています。
しかし、現物資産を保有しているだけでは利回りを生むことがありません。
それ故に現物資産はインフレ時(現金価値の低下)に強いとされ
ある意味守りの資産運用とも言えます。
そのため、金融引き締め時における金融資産(現金、株etc…)への投資は金融緩和時のような株価上昇局面に比べ厳しい年になっています。
そうしたことから資産運用において
2022年は我慢の年なのではないかと感じています。
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