国立大学の学部増設の形態　福島大

前回は

複合大学としての成立

　戦後の学制改革で、経済学部と学芸学部の２学部で設置された福島大学ですが、昭和４１年に学芸学部を教育学部に改称した事と、分散していたキャンパスを昭和５６年に福島市の南部の金谷川に統合した以外には、ほとんど変化のない大学でした。

総合大学への胎動

　最初の変化は、昭和６２年の行政社会学部の設置でした。行政学科、応用社会学科というそれぞれ１学年１００人規模の学科構成でしたが、純粋な増設ではなく、経済学部の法律系部門や教育学部の社会科系部門などを母体として、大半はその学生定員と教員の転属で設置されています。新規での学部増設が、国の財政的に難しくなっていた時期に、あえて規模の拡大ではなく、大学内の多様化によって学部を新設した事が、その後の総合大学化への試金石となりました。

学部から学群・学類、学系への改変

　平成１６年の国立大学法人化に合わせ、教育学部の理系部門や、経済学部と行政社会学部の理系分野を集結して、理系分野の研究教育部門を創設しようとします。今回も、大学を拡大するのではなく、多様化する方策として、学部制度を解体して、教育の単位としての学群・学類と、教員の所属単位としての学系の分離を行ないました。この時の構成は以下の様になりました。

学生の所属
人文社会学群
　人間発達文化学類（旧教育学部）
　行政政策学類（旧行政社会学部）
　経済経営学類（旧経済学部）
　現代教養コース
　（旧行政社会学部と旧経済学部の夜間主コースを引き継ぐ）

理工学群
　共生システム理工学類
　（教育学部の理系部門、経済学部と行政社会学部の理系分野が母体）

教員の所属
学系
人文科学関連
人間・心理学系、文学・芸術学系、健康・運動学系、外国語・外国文化学系
社会科学関連
法律・政治学系、社会・歴史学系、経済学系、経営学系
自然科学関連
数理・情報学系、機械・電子学系、物質・エネルギー学系、生命・環境学系

　類似の例としては、前回の金沢大学における学生と教員の分離の形態がありますが、福島大学は金沢大学より４年ほど早く行っているので、先駆者と言えます。
　福島大学では、学部という制度の中で、新たな教育分野を生成しようとする過程で、自然と学部に拘らない教育単位と研究単位の分離が行われた事に特徴があります。学内での混乱に関する文献が見当たらない事から、多少の混乱はあったでしょうが、比較的穏便に制度移行したものと思われます。翌平成１７年から新体制での教育研究が始まります。

東日本大震災と福島大学

　東日本大震災は、福島に一般の自然災害以上に困難な、原子力災害という重荷をもたらしました。福島の中心的研究教育機関となっていた福島大学は、早期に「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置して、現状の支援と共に、困難が伴う福島の未来について研究教育を始めました。平成２５年には環境放射能研究所を、そして、食の安全を福島から発信していく必要性を唱えて、新規に農学群食農学類を平成３１年に設置しました。

　昭和後期までは、２学部だけの小規模な国立大学だった福島大学は、その後内部改革によって、学部増設、学群・学類、学系への改変、分野の拡張と、中規模ではありますが、総合大学化しました。
　全国の国立大学の中で、環境に恵まれているとは言い難い中でも、ひたすら教育研究の拡張を目指した姿勢は、ある意味これからの地方国立大学の一つの在り方を示す好例です。

　原子力災害という、これから何十年も続く災害に立ち向かっていく為に、総合大学化していた福島大学が地元に貢献する可能性は高く、理工系だけでなく、文系・農学の役割も重要であると思われます。今後も困難な課題に立ち向かっていく福島大学を応援していきたいと思います。

次回は、