行政書士試験で出題者が判例知識を聴くということは、何度も聴くということ

滝川沙希です。
今回は、判例の出題について、お伝えします。

出題例を見てみると

国家賠償法は、全6か条と少なく、民法の特別法として規定（第5条）されています。しかし、やたらと判例が多いのが特徴です。行政書士試験でも、判例を問われることが多いです。これを例にとって、みてみましょう。

たとえば、平成30年 問題20では国家賠償法１条 に関する判例の知識を問うています。

「警察官が交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に・・・国家賠償法1条1項の適用上違法・・・諸要素を総合的に勘案して決せられるべきである」（選択肢イ）

つぎに、平成27年 問題19も見てみましょう。

「パトカーに追跡されたため赤信号を無視して交差点に進入した逃走車両に・・・警察官の・・・当該追跡行為に国家賠償法1条1項の・・・」（選択肢２）

同じ判例のようだということは、お分かりですね。
最判昭和61年2月27日の知識を聴いてきています。わずか3年の間に2度出題されています。

受験生の頭の中は？

そうすると、平成30年に受験に臨んだ方は、

「あ、この選択肢みたことあるな・・・。国賠法1条だな。こういうときは、警察官の行為は、追跡の必要性とかをみて、原則としては違法とならないんだっけ。選択肢は・・・。」

こういう感じで解答することになります。

この判例の知識は、過去問演習の過程で身につけていきましょう。
平成27年も平成30年も選択肢は5つでした。翌年は、3か年の演習だけでも、10回分判例を学習する機会があるわけですね（重複はありますが）。

判例の解説は、過去問集にありますので、いちいち判例集にあたる必要はありません。そして、上記の判例は、国家賠償法1条1項に関するものであることも、おさえておきましょう。

また、警察官という語に反応して雑に暗記をしてしまうことは、避けられるようになっておきましょう。
試験で問われるものだけでも、警察官が登場してくる判例はいくつかあります。過去問集の中で、事案とともに理解しておきましょうね。

今回は、国家賠償法1条1項に関する判例とその出題を紹介しました。もちろん、判例知識を聴いてくる出題は、この法律に限られません。

過去問演習をする中で、徐々に理解していきましょうね。

まとめ

判例は繰り返し出題されることを紹介しました。
あなたが読んでいる過去問集の判例は誤りの選択肢で出題されていたとしても、受験年には正解の選択肢として登場するかもしれませんね。