日本を脅かす 第４次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 3/3 2015.01.05
日本を脅かす 第４次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 3/3 2015.01.05
CONTENTS
PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる
PART1 革命の火蓋切った ドイツの焦りと決意
PART2 インドが仕掛ける下剋上
PART3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
PART4 トヨタが”下請け”になる日
PART5 馬車のままでは置き去りにされる
今週の特集記事のテーマは
製造業の覇権は渡せない――。
２０１５年、史上４度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ＩＴの巨人が主導する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造を根底から覆し始めた
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 p.024）
です。
米独印、次の勝者は誰だ
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙）
（『日経ビジネス』 2015.01.05 号 pp.024-025）
第１回は、
PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる
PART1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
を取り上げました。
第２回は、
PART2 インドが仕掛ける下克上
PART3 ＧＥの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
を取り上げました。
最終回は、
PART4 トヨタが“下請け”になる日
PART5 馬車のままでは置き去りにされる
をご紹介します。
世界の産業を米国がリードし、２１世紀も米国が主導権を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く第４次産業革命の狼煙を上げました。
一方、「IT（情報技術）は米国が世界一」と米国産業界の誰もが確信に満ちています。
IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）という概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」、といっそう自信を深めています。
IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、そこから得られる膨大なデータ（ビッグデータ）を解析することで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高めることが可能になる、という概念です。
ICT（情報通信技術）の巨人が林立する米国は、他国との競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。
そうした中、IT（情報技術）の世界に台頭してきたのは、インドです。「０（ゼロ）の発見」で知られるインド人は、数学の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。
モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか？
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。
産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベースにしたAI（人工知能）、３次元データを活用しモノ作りに有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名な企業でも一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能ではありません。
良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者（利用者）に必要なことは、第４次産業革命の行くえをしっかりと見極めていくことです。
先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する必要があります。
国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業によって日本企業がM&A（合併・買収）の餌食になったり、経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけない時代になった、と考えています。
今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。
「優秀な」あなたでも、「明日から出社しなくていい」と肩を叩かれる日は来ない、とは断言できなくなった、と考えるべきです。
では、本題に入りましょう！
その前に復習しましょう。
過去３回の産業革命と、４回目の産業革命を再度、概観してみましょう。
より深く理解するためです。もちろん、「もう十分に分かっているよ」という方は、この部分を飛ばして構いません。
『日経ビジネス』は下図にまとめています。ひと通り見てみましょう。
１回目の産業革命は、１８世紀に英国が覇権を握った、「蒸気機関」が象徴的です。
２回目の産業革命は、２０世紀初頭に米国が覇権を握った、大量生産を可能にした「電気エネルギー」が象徴的です。
３回目の産業革命は、２０世紀後半に「カイゼン」を駆使した日本の製造業が、世界中から注目され、「コンピューターによる自動化」（産業用ロボットを含む）が象徴的です。
そして、４回目の産業革命は、２０１５年から始まります。どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか？あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか？いずれにせよIoT産業革命と言えます。
すでに、４回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まっています。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか？
『日経ビジネス』は３つの大転換がある、と指摘しています。
１つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に終焉へ向かうことだ。カスタムメードを大量生産する時代が到来する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。
次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が変わる。ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトをアップデートし、まるでスマートフォンのようにモノを進化させる。
これら２つの変化で主導権を握れるかどうかで、主従が逆転する。これが、３つ目の変化である。
膨大なデータを操るＩＴ企業が製品開発を指揮し、製造会社を下請けのように使う時代も現実味を帯びてくる。
そして、国家間の下克上が始まる。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05
p. 027
こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は第４次産業革命の中核に位置することはできるのか、ということに注目が集まります。
その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。
これから到来する第４次産業革命の中核に、残念ながら日本の姿は見えない。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 027
PART4 トヨタが”下請け”になる日
この章のキーワードは、産業のガラパゴス化です。
前回までは、
PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる
PART １ 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
PART ２ インドが仕掛ける下克上
PART ３ ＧＥの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
の主に米独印のIoTへの取り組みを見ていただきました。
PART ４では、日本の産業のIoTへの取り組みはどうなのか、
について『日経ビジネス』は取り上げています。
一読すると分かりますが、現状のままであれば、トヨタでさえ外国企業の“下請け”になりかねない、という実態に恐怖感さえ覚えました。
モノ作りに絶対的な自信を持っていた日本企業が、外国企業の軍門に下ることになるのか、と考えると悲しくなります。
世の中を変えるための方法は３つある、と私は考えています。
１つ目は、今までなかった、消費者が潜在的に求めていた製品を作り出すこと。
２つ目は、デファクトスタンダード（事実上の標準）を獲得すること。
そして３つ目は、ルールを変えること。ゲーム・チェインジャーという言葉がありますが、チャレンジ精神と実力が伴っていないと容易に出来ません。
スティーブ・ジョブズが作り出した、iPod、iPhone、iPadで新しい価値を提供し、 さらに iTunes Store で音楽業界のルールを一変させた事実を考えれば、理解できるでしょう。
もちろん、全く新しいものを作り出したと言うよりも、既存のモノを組み合わせて作り出した、という事実を否定するものではありませんが。
ですが、少なくとも新しい価値を創造したことは間違いありません。
新しい価値の創造を実現するためには、発想の転換と、イノベーションが不可欠であることが分かります。
下記の言葉が、イノベーションの本質を簡潔に物語っています。
「郵便馬車を何台つなげても、決して鉄道を得ることはできない」
経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが約１世紀前に述べた、イノベーションの本質だ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 047
カイゼンでは、「社会を変える」という大きな変革を実現することは難しいのです。
このパートの最初に、「日経ビジネス」は日本の産業の現状に危機感を抱き、読者にも「現実」を視てもらおうと、惨状を訴えています。
第４次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めるのが不可欠。だが、日本は足踏みしている。
他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。
日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。
せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている――。
トヨタの工場にロボットを収める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。
「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 042
なぜなのでしょうか？
その理由は、生産ノウハウが社外に流出してしまうリスクを感じているからです。
ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。
人を使いながら最高の生産効率を追求、実現してきただけに、その成功体験が次への一歩を阻んでいる面もあるだろう。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 043
もちろん、トヨタも全くネット接続をしていないわけではありません。
ですが、あくまで内部だけでです。「イントラネット」という、外部からは接続できない閉じられたネット活用です。
トヨタは販売店と自社工場との間をネットでつなぎ、生産ラインの稼働率やクルマの製造状況を逐一把握している。だが、それはトヨタ社内に限られる。
ケイレツなど親しい企業との間ですら、ネットでの情報連携は道半ば。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 043
様々なメーカーのロボットや工作機械が
1台のクルマを形作っていく
（写真＝AA／時事通信フォト）
長い間蓄積され、磨き上げられた生産ノウハウが、宝の持ち腐れになっているのです。
世界各地に展開した工場は、長い間磨き上げてきたノウハウ、すなわちビッグデータの宝庫だ。
しかし、それらがデジタル化されていない限り、つながりをベースにモノ作りを刷新しようという第４次産業革命をリードするのは難しい。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 043
米独印のIoTへの取り組みと比べ、日本の取り組みは遅々として進んでいません。この状態を放置しておけば、取り返しのつかない事態に直面するおそれがあります。
最適な生産を導くのが第４次産業革命の真髄だ。
通信規格の標準化はその最低条件。ドイツや米国は通信も含めた産業機械の制御ソフトで「デファクト」を握ろうとしている。制御ソフトを手中に収め、規格を統一すれば、工場の内外にある数多くの生産設備を、文字通り手足のように動かせるようになるためだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 044
日本企業の中にも、危機感を抱き早急に対策を講じなければならないと考える人たちが出てきています。
「日本の自動車メーカーが、海外勢の下請けになっても不思議ではない」。
こう語るのは、日産自動車でＥＶ（電気自動車）「リーフ」の開発を手掛ける、ＩＴ＆ＩＴＳ開発部の二見徹エキスパートリーダーだ。
例えば米国のＩＴの巨人たちに、顧客ニーズを迅速に反映した製品開発で主導権を奪われる。
そうなると、日本は海外勢の指示通りにモノを作らされる、下請け的立場に追い込まれかねない。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 044
問題はそうした「危機感」が全社的な広がりになっていないことです。
ＥＶ（電気自動車）で火花を散らしているのは、米テスラ・モーターズと日産自動車です。最近、ＢＭＷもＥＶの量産車を発売しました。
テスラ・モーターズと日産自動車とで、ＥＶの捉え方が全く異なっています。
テスラの強みはソフトをアップデートしてクルマを進化させること。自動運転もソフト更新で機能を追加し実現する。
ソフトの改良や不具合修正を通じて、販売後に製品の機能を拡張するのは、ＩＴ業界では当たり前。最初から完成品を顧客に届けることにこだわる日本車メーカーとテスラとでは、モノ作りへのスタンスは正反対といってもいい。
これからのクルマの競争力は、自動運転など制御ソフトが左右することになる。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 045
つまり、テスラはＥＶをＰＣやスマホと同様に、ＩＴの道具として位置づけているに対して、日産自動車は従来のクルマの概念の延長線上で捉えている、という考え方の違いです。
産業界の歴史を振り返ってみると、日本製携帯電話は「ガラパゴス化」した製品と呼ばれました。つまり、日本国内でしか通用しない製品だったのです。
ただ、これは商品カテゴリーの一部に過ぎませんでした。産業界全体で見ると、それほど大きな出来事とは捉えられませんでした。
しかし、今後、IoTが進行していけば、日本は産業のガラパゴス化という、
はるかに大きな衝撃を受けることになりかねません。
時代は、「単一品種大量生産」から「多品種大量生産」へ移行していくのです。決して、「多品種少量生産」ではありません。
「多品種少量生産」と「多品種大量生産」との違いは、前者は高コストのため高価格となるのに対し、後者はを低コストで低価格を実現できることです。
その秘密は、ネットワークを活用し、３Dプリンターを用い、ビッグデータの解析技術が急速に進化しているためです。
最初から完成品を提供しなくても、ハードの潜在能力をソフトが引き出すことが可能になってきたのです。
イーロン・マスクCEO（左）と、
日産自動車のカルロス・ゴーンCEO
（写真＝Getty Images）
テスラ・モーターズについては、
をご覧ください。
PART5 馬車のままでは置き去りにされる
この章のキーワードは、経験とIoTです。
今まで、米独印のIoTへの取り組みと比べ、日本の取り組みは遅れているという実態をお伝えしてきました。
では、日本にはまったくチャンスがないのでしょうか？
いえ、決してそんなことはありません。
IoTの覇者が鮮明になるには、１０年、２０年という時間が必要だからです。
優勝劣敗が鮮明に分かれるには１０年、２０年という時間が必要だ。我々がイメージする「革命」とは異なり、目に見えるスピードでは変化は起きない。
だが、これこそが産業革命の本質である。
見えない場所で、ゆっくり着実に歩みを進めるからこそ、産業構造を根底から覆すのだ。
変化に気付いた時には手遅れになっている。ひとたび競争から脱落すると、挽回は難しい。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 046
以上の内容は、「ゆでガエル」そのものです。
ぬるま湯につかっている間に、水温が徐々に上がり、いつの間にか熱湯になっていることに気づかず、カエルがゆであがってしまうという比喩です。
「ゆでガエル」という言葉は、マッキンゼー・アンド・カンパニーで著名だった、元経営コンサルタント、トム・ピーターズが述べた、と言われています。
最終章では、「日経ビジネス」取材班が、日本の強みを生かしていくことができれば、まだ十分に勝ち残る見込みがあることを、明らかにしています。
暗い話題ばかりでは滅入ってしまいますが、将来への期待感を抱かせる解説は心強い味方となるでしょう。
日本の製造業が蓄積してきたノウハウは新たな時代にも十分通用すること。そして、ノウハウは社外と連携してこそ輝きを放つということだ。
トラブル対応の速さと深さを決めるのは、各工場が積み重ねてきたモノ作りや「カイゼン」のノウハウだ。この点で、日本は一日の長がある。だが現時点では、この宝物の多くは企業や工場の壁に阻まれ、活用されないまま眠っている。
「人間の経験とIoTを組み合わせれば大きな改革ができる」と日立製作所の東原敏昭社長は指摘する。
日本の製造業がデータをオープンにし、社外の知恵も含めて磨き上げれば、世界と戦う支えになる。
モノ作りをどう進化させていくかは、これからも人の知恵にかかっている。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 047
先に書いたことをもう一度、思い出してください。
「郵便馬車を何台つなげても、決して鉄道を得ることはできない」
約1世紀前に経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが述べた、イノベーションの本質です。
「日経ビジネス」は次のように総括しています。
革命には痛みが伴う。馬車から鉄道に乗り換える時には、相当の混乱を覚悟しなければならない。
だがそれでも、新たな道に踏み出す必要がある。
第４次産業革命という列車は既に出発してしまった。
変化を拒んでいては、歴史の中で置き去りにされるだけだ。
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05 p. 047
今回の特集はいかがでしたでしょうか？
多少でも身近な問題と捉えることができましたか？
もしそうであれば、今特集をお伝えした意味はあった、と思っています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「日経ビジネス」は、日本の「No.1の経済誌」（と私は考えています）です。
ぜひ一度、店頭で手にとって眺めてみてください。
きっと類似した経済誌とは一味も二味も違うことに気づくことでしょう。
今年（２０１５）で、『日経ビジネス』を読み始めてから３０年になります。３０歳になってから読み始めました。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは9年前（2015.01.05）のことで、アメブロでも9年前（2015-01-09 19:16:23）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
９年前に IoT の覇権争いをしていた顔ぶれは、当時、名の知られた企業ばかりでした。
この１～２年では IoTよりも、AI やロボットのほうが話題にあることが多くなっていますね。そして、その中心となるものは半導体です。
現在では、半導体関連企業の主役はエヌビディアですが、９年前には一部のゲームマニアを除き、ほとんど名前を知られていませんでした。
エヌビディアはGPU（画像処理半導体）を企画する企業でした。製造はしていません。製造は製造専門の企業に委託しています。
エヌビディアはどのような存在なのかを簡単に説明しますと、最先端の半導体を企画する企業であることです。英国のアーム（ソフトバンクグループ傘下）に設計を依頼し、台湾のTSMCに製造を委託しています。
半導体関連企業の中で、エヌビディアは一強であり、当分の間、その地位が揺らぐことはないでしょう。
このような米国企業が出現すること、さらには米国にはそうした土壌があるということはとてつもなくすごいことだと思います。
今後は、AIと一言で言っていますが、AGI（Artificial General Intelligence、汎用人工知能）やASI（Artificial Superintelligence、人工超知能）が今後10年以内に実現されるであろうという予測がされています。
こうしたものが実用化されれば、シンギュラリティ（技術的特異点＝AIが人間の頭脳を超える時）が起きます。もし現実すれば、今までとは全く異なる社会が出現します。
その時、日本企業のうちどれだけの企業が生き残れるでしょうか？
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🔴AGIとは、Artificial General Intelligence（人工汎用知能）の略であり、人間のような汎用的な知能を持つ人工知能
🔴ASIとは、Artificial Superintelligence（人工超知能）の略であり、AGIがさらに進化したもので、人間の知能をはるかに超えた人工知能
従来のAIとの違いも解説
（8,845 文字）
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