大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02 3/3
日経ビジネスの特集記事 51
大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02 3/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今号は、年末・年始の２週合併号となります。
2023年はどんな年になるでしょうか。
第１回は「台湾有事」というテーマを中心に説明しました。
第２回は「日本経済を取り巻くリスク」というテーマを中心にご紹介しました。
最終回は「逆境が革新を迫る」というテーマを中心にご紹介します。主要業種の展望を日経ビジネスの記者が報告します。
PART ３ 記者が展望、主要業種の2023年 高まるコスト、滞る消費 逆境が革新迫る
日経ビジネスは2023年を悲観的に見ています。
長年日経ビジネスを購読してきて感じていることは、日経ビジネスは物事を楽観的に見るよりも、むしろ悲観的に見ることのほうが多いということです。
「賢者は最善を望みながら、最悪を覚悟する」（日本株ストラテジスト ピーター・タスカ）
2023年の日本経済はお世辞にも明るいとは言えない。為替の円安、インフレと消費停滞、テックバブルの崩壊……。
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需要が堅調な自動車業界にも景気後退の影──。逆境の中で迎える2023年は産業界にとってどんな年になるのか。
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取り扱う業種を先にお知らせしておきます。
次の１０業種です。
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では、順に見ていきましょう。日経ビジネスの記者はどんな点に着目しているのかをご覧ください。（）内の氏名は日経ビジネスの記者
１自動車業界
（小原 擁）
まず、トヨタ自動車の幹部の言葉をご紹介します。2023年の自動車業界は、かなり厳しい年になりそうだと見ています。
半導体不足が収束するのはいつか？
「（半導体不足が収束する時期が）2023年か24年かはよく分からない」。トヨタ自動車の熊倉和生・調達本部長は11月の記者会見で困惑の表情を浮かべた。「世界のトヨタ」でさえ、半導体の調達に翻弄されている。そんな状況が23年も続く。
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半導体不足がいつ収束するのかは、予測しにくいということです。
ＥＶ（電気自動車）といえば、何と言ってもテスラですね。
日本の自動車メーカーは現状では太刀打ちできません。
もちろん、未来はどうなるか分かりませんが。
電気自動車（EV）シフトは大きな流れになっている。規制面での「脱ガソリン」に向けた各国の包囲網は広がっており、内燃機関に強い日本メーカーが世界戦略の見直しを迫られる構図は変わらない。
EV最大手の米テスラは22年に年間販売台数が100万台を初めて超えたもよう。高級車に特化し、中核の半導体やソフトウエアの開発から車両の組み立て、販売までを手掛けるEV事業の成功モデルを築き上げた。
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そんな中で、ホンダとソニーグループが共同出資した企業（ソニー・ホンダモビリティ）が注目されています。
日本の注目株はホンダがソニーグループと共同出資したEV事業会社ソニー・ホンダモビリティだ。技術と人材を持ち寄り、次世代のEVを生み出す試みだ。エンターテインメント機能を充実させた車と予想されているが、登場は25年とまだ少し先だ。これが刺激となって、自動車メーカーと異業種の合従連衡が進む可能性もある。
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ソニー・ホンダモビリティが本腰を入れてＥＶを造れば、国内外で大きなうねりを作り出せる可能性があります。
２家電業界
（中西 舞子）
電気代が高騰していますので、省エネ製品が数多く市場に出てくるでしょう。その中で市場を制する製品は何か。
国内の家電市場では、メーカーのコスト転嫁による平均単価の上昇が進むと見込まれる。円安などで部材コストが高騰しているためだ。採算悪化を防ぐためパナソニックホールディングスや三菱電機、ダイキン工業などが2022年に価格転嫁に動いた。今後もこの流れがしばらく続く可能性がある。
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省エネ製品
家電の機能のポイントになりそうなのが省エネルギーだ。ウクライナ危機などによる資源不足、エネルギーの価格高騰により、電力各社は23年春ごろに値上げを実施する方針。長期的に省エネ製品の訴求力が高まるのは間違いない。エアコンでは、ダイキンなどが新型の家庭用製品を投入する。
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今夏には電気料金が再値上げという話があります。極力エアコンは使わないか、設定温度を上げるということが対策として考えられます。
ただし、熱中症対策のために水分補給をこまめに取ることが欠かせません。
３鉄・非鉄業界
（上阪 欣史、田中 創太）
鉄・非鉄業界は自動車業界との関連性が高い業界です。自動車のボディやＥＶに不可欠な銅やニッケルの受給はどうなのか、がポイントです。
鉄鋼各社は変化への対応力が問われる。構造改革を進める日本製鉄は粗鋼生産量が減っても一定の利益を出せる収益構造に変わってきた一方、JFEスチールは収益体質が比較的弱く、両社に差がつく可能性がある。もっとも、23年はJFEも日鉄と同様に、鋼材価格の抜本的な値上げに動く可能性がある。
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銅やニッケルの受給
非鉄金属業界は、電気自動車（EV）に欠かせない銅やニッケルの需要が長期的には底堅いとの見方が多いものの、これらの相場は短期的に弱含む可能性がある。市況が軟化すれば、非鉄各社の採掘・製錬事業の収益が悪化する恐れがあり、材料を加工する事業でどこまでカバーできるかが焦点となる。
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鉄鋼各社も非鉄金属業界も先が見通せないというのが、実情のようです。
４ネット・メディア業界
（朝香 湧）
オープンＡＩが開発した生成AIのChatGPT（マイクロソフトが莫大な出資）とグーグルが開発したBardの２つのツールが雌雄を決することになるのか。あるいは他にも競合が現れるのか。アップルやアマゾンの動向が気になります。
一方、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）はメタバースに命運をかけているようです。
景気減速を受け、米メタは全社員の1割に当たる1万1000人の削減を公表した。アマゾンも小売りなどの部門で1万人を減らすとみられている。米実業家イーロン・マスク氏は米ツイッターの買収後、大規模な解雇に踏み切った。2023年は一部のサービスで開発が遅れる公算が大きい。
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短編動画の囲い込み
今後強まるのが、ショート動画と呼ぶ短編動画の囲い込み。米グーグル傘下のユーチューブは23年、広告収入の一部を短編制作者に還元する仕組みによってコンテンツを増やすとされている。中国の字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ティックトック」が若年層から支持されており、視聴時間のパイを奪い合う構図が続く。
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経済産業省によると、食品や衣料など国内の物販系市場（消費者向け）では、商取引総額に占めるECの割合「EC化率」が21年に8.8％だった。新型コロナウイルス禍前の19年から2ポイント上昇した。サービス競争によって10％へ近づいていくのか、それとも外出が広がることで実店舗での買い物も増え、割合が低下するのかが今後の焦点となる。
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ネット通販やメディア業界の競争は今後ますます激化することが予想されます。生き残れるのか？ 勝ち残る企業はどこか？ 業界再編もあり得るでしょう。
５専門店業界
（酒井 大輔、佐藤 嘉彦）
ドラッグストア業界に衝撃が走りました。遂に、ウエルシアHDが「売上高１兆円企業」になりました。
ウエルシアは自宅から徒歩３～４分のところにあるので、よく利用しています。24時間営業ですので、電池や電球切れあるいは薬品類等が急に必要になった場合にも利用できるので助かります。
私は病院には滅多に行かないのであまり関係ないのですが、調剤薬局が店内に併設されています。処方箋が必要な人には日用品の買い物のついでに利用できるので便利でしょう。
食品類も豊富ですし、ＴポイントもWAONも併用できます。隣にはファミマもあります。生鮮食品を買う時には、ウエルシアから徒歩３～４分のところに食品スーパー・マルエツがありますのでよく利用しています。
つまり、自宅から徒歩10分圏内にドラッグストア・コンビニ・食品スーパーがあります。70歳（2023年6月に68歳になる）が近くなってきた私にとってはとても助かります。
状況によっては、イオンスやイトーヨーカドーのネットスーパーを利用することも可能です。
さらに、ウエルシア、ファミマ、マルエツでＴポイントが使えます。この点でもありがたいです。
尚、ウエルシアはイオングループの傘下にあります。
余談はこのあたりにして、本題に戻ります。
１位のウエルシアHDと２位のツルハHDの差は何だったのかについては、最近ネットで報道されました。
ウエルシアHDが「売上高１兆円」を達成
ドラッグストア業界初の売上高1兆円を達成したイオン傘下のウエルシアホールディングス（HD）が九州攻めに動く。九州は急成長を遂げるコスモス薬品の地盤。対するウエルシアHDは2021年9月、九州初のウエルシア薬局を出店したばかりだ。
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「メリハリ消費」
デロイトトーマツグループは「メリハリ消費」をキーワードに挙げる。節約で支出を抑えながらも、趣味などには大胆にお金を投じる消費行動が広がりつつある。低価格を維持して節約志向を取り込むか、高価格帯の商品開発に挑んでハレの日需要をつかむか。企業戦略で明暗が分かれるだろう。
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節約ばかりでは楽しくないと感じる人たちは、普段は節約しながらある特定のモノあるいはコトにお金をかけるという傾向はあるようです。
プライベートブランド商品の重視
作業服大手のワークマンは23年8月まで、売れ筋PB（プライベートブランド）商品の大半で価格を据え置く決断を下した。一方、100円ショップのダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）は300円（税込み330円）以上のPBを軸にした新業態の出店を加速中だ。両社に共通するのは「PB重視」の姿勢だ。
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ＰＢで有名なのはセブンプレミアムでしょうか。そうです。セブン-イレブンやイトーヨーカドーで販売している、ちょっと高めのＰＢです。
６コンビニ業界
（藤田 太郎）
「ラストワンマイルを制する者は物流を制する」と言われたことがあります。
最終顧客へいかにして商品を届けるかということです。もちろん、ラストワンマイルは最後の１マイル（1.6km）という意味ではなく、比喩的に使われています。
「ラストワンマイル」のサービス競争
コンビニエンスストアが飽和状態となる中で、商品を自宅まで届ける「ラストワンマイル」のサービス競争が進みそうだ。ローソンは外部の宅配サービス「ウーバーイーツ」と連携。2022年5月時点での導入店舗数は高知と沖縄を除く45都道府県の3000店で、23年2月末までに4000店まで増やす予定だ。業界1位のセブン‐イレブンは自ら宅配プラットフォームを構築。北米で先行導入した「7NOW（セブン‐イレブン ネットコンビニ）」を国内でも拡大し、23年度は1万2000店、24年度中にほぼ全店の2万店まで広げる計画だ。
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人手不足の深刻化
一方、現場では人手不足が深刻化する。ファミリーマートは、JR東日本の子会社などが共同出資するTOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー、東京・港）の技術で、24年度末までに無人決済店を含む小型のサテライト店を1000店舗まで拡大する計画だ。PB（プライベートブランド）の拡充も進むだろう。
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人手不足の深刻化は、セミセルフレジシステムの設置も促しています。セルフレジは顧客がすべての商品をスキャンし、支払いに至るまでを自分一人でやりますが、セミセルフレジは商品のスキャンはレジ係が行ない、顧客は専用レジで支払いを済ませます。これだけでも省力化ができます。
７外食業界
（藤原 明穂）
新型コロナ禍で大きな打撃を受けた業界の１つは外食産業でしょう。顧客の外出がままならなかったからです。
新型コロナ禍の次は、原材料価格や円安による輸入コストの高騰は頭の痛いことです。
原材料価格や円安による輸入コストの高騰も悩みの種
原材料価格や円安による輸入コストの高騰も悩みの種だ。回転ずしの「スシロー」や「くら寿司」は、22年9月末に「1皿100円（税抜き）」を終了。また、ビール各社の値上げを受けて、ロイヤルホールディングスのファミリーレストラン「ロイヤルホスト」やワタミの居酒屋「鳥メロ」などはアルコール飲料を値上げした。
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原材料価格などの高騰を価格転嫁できる企業とできない企業で業績の差が表れていることでしょう。その状況で、シェア拡大のために値下げする企業は滅多にないでしょう。資金力のある企業はやるかもしれませんが。
起死回生の一手を模索中
各社は起死回生の一手を模索中だ。例えば、モスフードサービスは新業態のキッチンカーを開始。競合が多いオフィス街ではなく、住宅街のテークアウト需要を狙う。
人手不足の解消に動く企業もある。串カツ田中ホールディングスは、フード業界向けプラットフォームを運営するインフォマートと店舗運営管理アプリを開発。店舗運営を可視化して、アルバイトだけで店舗運営ができる体制を目指す。
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外食産業は生き残りのため、M&Aをしたり、アプリシステムを開発する企業と協業することなどが増えてくるでしょう。
８銀行業界
（鳴海 崇）
銀行業界は再編が起こる可能性が高いと言えます。低金利のため貸付金利息の収入が乏しく、疲弊している地方銀行・信用金庫はかなりあります。
外国債券の金利上昇のため運用に苦慮する地銀もあるそうです。
「他行がやるから当行もやる」という横並び思考がもたらす弊害です。
メガバンクの再編さえ取り沙汰されています。
外国債券の含み損の拡大
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）やみずほフィナンシャルグループ（FG）など3メガの2022年4～9月期の連結純利益は計1兆904億円と、前年同期比で33％減。米国の金利上昇による債券価格の下落で、外国債券の含み損が拡大している。
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メガバンクでねじれ現象が起きています。
みずほ証券がPayPay証券、三井住友銀行はPayPay銀行に出資
みずほFGについては22年秋、金融庁筋から「金融再編の新たな核になる」（監督局幹部）との見立てが漏れてきた。カウンターパートとして有力視されるのは三井住友FG。みずほ証券がPayPay証券、三井住友銀行はPayPay銀行に出資している。従来の枠を超えた金融サービスを展開する中で、三井住友FGと手を組んでも不思議ではない。
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みずほFGと三井住友FGのタッグにSBIホールディングが関わりそうだという観測があります。
両グループのタッグに関わりそうなSBIホールディング
両グループのタッグに関わりそうなのが、北尾吉孝社長率いるSBIホールディングスだ。みずほが主力銀行だが、6月に三井住友FGと資本業務提携を結び筆頭株主に据えた。SBIの仲介も受けながら、メガ2、3位の連携がより緊密になるシナリオが現実味を帯びてきている。
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地方銀行は再編の動きが進みそう
一方、地方銀行は23年も暗いトンネルを抜けるのが難しそう。新型コロナウイルス禍対応で貸出金が増え本業の利益を底上げしてきたが、米国の金利上昇で有価証券の運用に苦戦する地銀が続出。再編の動きが着実に進むことになりそうだ。
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個人的な見解ですが、銀行の数が多すぎるので、統廃合したりして再編を推し進めてほしいと願っています。地方銀行は利便性でネットバンク（住信SBIネット銀行や楽天銀行など）に押されていると感じています。
９エネルギー業界
（中山 玲子）
エネルギー問題は今夏が焦点となるでしょう。猛暑日が続くことになれば、エアコンの使用頻度が高まり、「室温28℃の目安」は耐えきれないケースもあります。勘違いしないで欲しいですが、「室温28℃の目安」というのはエアコンの温度設定を28℃にするということではありません。
エアコンの温度設定を28℃にしても室温が28℃にならなければ、エアコンの温度設定を下げなければ危険です。水分と塩分をこまめに補給することは熱中症対策のために極めて大切なことです。
電力量の不足を補うために原発再稼働の議論がありますが、現実的には難しいでしょう。
大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02
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原発再稼働の可能性は低い
日本は資源の海外依存率が高く、苦しいエネルギー事情を抱える。このため、海外の資源に依存せず、安定して電力を供給できる原子力発電の重みが増す。だが、11年に東京電力福島第1原発事故が起きて以降、再稼働が進んでいない。22年11月時点で東日本では稼働している原発がゼロだ。
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国の意向だけで原発は動かない
政府は電気代の高騰を抑える対策の一つとして原発再稼働を打ち出している。23年夏以降、福島原発事故後に稼働済みの10基に加え、7基を稼働させることなどを目指している。
もっとも、国の意向だけで原発は動かない。
原子力規制委員会の審査はもちろん、地元の同意も欠かせない。
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10 建設業界
（奥平 力）
建設資材の高騰は価格転嫁の可否に直結する問題です。価格転嫁が出来れば企業業績に好影響をもたらしますが、できなければ経営が厳しくなります。
民間工事に価格転嫁はできるか？
一般財団法人・建設物価調査会（東京・中央）によると、建設資材物価指数は2021年初めから25％以上も上昇している。公共事業では、適正な水準への単価の見直しも進んでいるが、民間工事の主たる発注者であるデベロッパーが果たして単価の引き上げに応じるのか。確たる保証はない。価格高騰に加えて、品不足による工期の延長も現実味を帯びている。
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人件費の引き上げも頭の痛い問題
人件費の引き上げも建設各社にとっては頭の痛い問題。残業時間に上限を設ける改正労働基準法が5年の猶予期間を経て、いよいよ24年4月から建設業にも適用される。「残業時間を減らすには工期を延ばすか、人手を増やす必要がある」（大手ゼネコン社員）
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🔷編集後記
最終回は10の業界について日経ビジネスの記者の視点から捉えた課題を中心に取り上げました。
今号は年末年始特集ということで、「大胆予測 2023 「有事」に備えよというタイトルであらゆる想定を検討した記事が取り上げられました。
「備えあれば憂いなし」
この言葉は時代が変わっても、誰にとっても普遍的な言葉だと確信しています。
またもや10,000文字を超えてしまいました（10,125文字）。
最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経ＢＰ社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経ＢＰ社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることが、しばしばあります。
日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
【『日経ビジネス』の特集記事 】 No.51
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba（アメブロ）に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を３回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
（プロフィールから）
日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
クリエイターのページ
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