eコマース大乱戦 20兆円目前、市場争奪のゆくえ 2014.08.11,08.18 1/2 2014-08-18 22:00:55
<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>
eコマース大乱戦 20兆円目前、市場争奪のゆくえ 2014.08.11,08.18 1/2 2014-08-18 22:00:55
CONTENTS
楽天 三木谷浩史・会長兼社長が語る寡占化の終焉
相次ぐ参入 拡大する市場
PART 1 スマホで攻める新勢力 「1人1台」時代の逆転シナリオ
PART 2 リアルの逆襲 もうショールーミングは怖くない
PART 3 すぐそこの近未来 成長市場に技術の追い風
第1回は、
楽天 三木谷浩史・会長兼社長が語る寡占化の終焉
相次ぐ参入 拡大する市場
PART 1 スマホで攻める新勢力 「1人1台」時代の逆転シナリオ
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
「BtoC(企業対消費者)」「CtoC(消費者対消費者)」
合わせると、国内EC市場は既に16兆円規模になったようだ。
うち、楽天・アマゾンによる流通総額は3兆円弱。
13兆円は2強以外が生んだ。
そして、わずか2年で市場は4兆円に膨らむ。
2015年、20兆円市場を巡る「大乱戦」この市場を制するのはどこなのか
です。
楽天 三木谷浩史・会長兼社長が語る
寡占化の終焉
いつも強気な印象がある、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、今年4月、大阪、名古屋、福岡など全国9カ所で「タウンミーティング」を行いました。
タウンミーティングの最中、繰り返し現場に伝えたメッセージがあるそうです。
「営業成績と倫理で万が一迷うことがあれば、必ず倫理を優先してくれ」
この言葉の背景には、今年4月に、昨年開催された東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝セールで、「18人の従業員が楽天市場の出店者に不当に販売価格をつり上げて割引率を高く見せる提案をしていたことを認め、謝罪した」(p. 027)ことがあるからです。
楽天独自の「KPI(重要業績評価指標)」と倫理のバランスが崩れる中で、
「三木谷社長は、事業規模の拡大より倫理を優先することを決断したわけだ」(p. 027)ということになります。
この決断は、下記のことを示しています。しばしば引用される、Winner takes all.(勝者総取り、一人勝ち)は、もはや不可能と判断したのです。
「EC市場に異変が起きている」、と『日経ビジネス』はリポートしています。
今までは、BtoB(企業対企業)とBtoC(企業対消費者)が大きな規模を誇っていました。
ちなみに、BtoBはBtoCよりも市場規模は大きいです。
来年以降はどうなっていくのでしょうか?
『日経ビジネス』はこのように推測しています。
日本国内では楽天とアマゾンの2強
相次ぐ参入 拡大する市場
下の図表をざっとご覧ください。
この中で、見たことのある企業はいくつありますか。
恐らく、マスコミによく出てくる企業を除き、かなり多くの企業を見るのは初めてではないでしょうか。
見難いと思いますので、図表の下に書き出します。
私も知らない企業がたくさんありました。
とりわけ、「CtoC系」と「サービスEC系」の企業は、「LINE MALL」 と 「ぐるなび」を除き、初めて知りました。
既存勢力(12)
楽天 楽天トラベル ケンコーコム amazon
Yahoo!ショッピング ヤフオク ZOZOTOWN
LOHACO 一休.com じゃらん :DeNAショッピング
ボンパレモール
リアル店舗系(13)
ビッグカメラ.COM ヤマダウェブコム www.yodobashi.com
イトーヨーカドー SEIYUドットコム イオンネットスーパー
サミットネットスーパー daiei 7net shopping
LAWSONネットショッピング ローソン フレッシュ
KARUWAZA ONLINE famima.com
サービスEC系(9)
airbnb UBER cyta jp Any+Times
bento.jp すぐつく OpenTable
ぐるなびレストラン予約 cena
CtoC系(5)
Fril mercari LINE MALL
BASE STORES JP
現時点ではこの程度でしょう。ですが、今後もこの市場に旨味を見出した企業の参入はあるでしょう。ただし、それらの企業を含めても、EC市場で勝ち残る企業は数社と思われます。
EC市場の中でも、ニッチな市場で存在感を示すことができる企業はある、と見ていますが。
淘汰と合従連衡を繰り返した末のことです。
しかも、1~2年で大勢が判明すると見ています。
今まで勝ち続けてきたからといって、今後も勝ち続ける保証はどこにもありません。
ルールが変更されて対応が遅れたり、成功にあぐらをかいていると、「成功の復讐」に遭い、しっぺ返しを食らうことにもなりかねません。
消費者の顕在的欲求にきちんと対応するばかりか、潜在的欲求を掘り起こしたサービスを提供できる企業が生き残り、その中の数社が勝ち残ることでしょう。
PART 1 スマホで攻める新勢力
「1人1台」時代の逆転シナリオ
コミュニケーション事業で国内で圧倒的なLINE。
:DeNAの守安功社長兼CEO(最高経営責任者)も「comm」で対抗したが、惨敗だった、と『日経ビジネス』の編集長インタビューで語って
います。
そのインタビュー内容の一部をご紹介しましょう。
絶対にヒットを出す
守安 功 (もりやす・いさお)氏
[ディー・エヌ・エー社長兼CEO (最高経営責任者)]
さて、そのLINEですが、現状を見てみましょう。
LINEは出品者と購入者の間に立って、購入者がLINEへ代金を送金し、入金が確認できたら、出品者へ知らせ、出荷が確認できた時点で、代金を出品者へ送金します。
いわばASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)のような存在でした。配送は出品者が行っていました。
ところが、7月30日から変更が行われました。
この仕組みが優れている点は、「個人間取引でトラブルになりがちな互いの住所情報を知られる問題もこの方式だと回避できる」(p. 031)ところにあります。
メルカリは、「フリマ(フリーマーケット)アプリ」(p. 031)と銘打つサービスを提供しています。
個人間取引のためのアプリです。
2013年7月にアプリを立ち上げ、1年で400万ダウンロードを突破したそうです。
ダウンロード数は右肩上がりに増加し、「近く米国版も登場する」
(p. 032)そうです。
UBERは、ハイヤー配車アプリとしてスタートしましたが、人に限定する必要はなく、「モノの輸送実験を繰り返し、物流網構築に意欲を示す」
(p. 033)ほどになってきたそうです。
最近1~2年でIT(情報技術)の世界で、大きな変化がありました。
これからも新たな事業を行なう企業が現れ、新サービスを提供することでしょう。
問題は、消費者目線で、使いやすく、安全性が保たれ、楽しいサービスを提供できるか否かでしょう。
提供する側の論理で、サービスを提供すれば、利用者からそっぽを向かれるのは必定です。
次回は、
PART 2 リアルの逆襲 もうショールーミングは怖くない
他をお伝えします。
🔷編集後記
この特集記事(元記事)が公開されたのは、9年前のことで、アメブロでも9年前(2014-08-18 22:00:55) のことでした。
この9年間で、eコマース業界は様変わりしました。
いや、正確に言えば、勝ち組は更に強くなり、生き残りをかけて戦っていた企業の中から負け組となり、脱落し姿を消した企業は少なくありません。
解散したり、吸収合併されたりして現在では私たちの目に触れることがなくなった企業があります。今後も熾烈な戦いが続く中で、勝ち残っていく企業はどこでしょうか?
国内のEC市場規模の推移を見てみましょう。2020年までの推移を見ることができます(【2022年最新】ECサイト売上ランキング!国内・海外企業からECモールまで )。
EC化率:全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標のこと
2014年以降も順調にEC市場の規模は拡大していることが解りますね。EC化率もEC市場の規模拡大に伴い、増大しています。
では。世界のEC市場の規模やEC化率はどうなっているでしょうか?
日本と世界を比較すると、EC化率は一桁違います。言い換えれば、日本にはまだ伸びしろがあるとも言えます。
最後に「国内ECモールの売上ランキングTOP5」をご紹介します(【2022年最新】ECサイト売上ランキング!国内・海外企業からECモールまで )。
楽天とアマゾンの2強に変動はありませんでした。
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