攻めの人権経営 強制労働、差別･･･リスクを強さに 2023.04.03 3/3
日経ビジネスの特集記事 90
攻めの人権経営 強制労働、差別･･･リスクを強さに 2023.04.03 3/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
CONTENTS
PART １ ミャンマー“現代奴隷”の実態に迫る 今そこにある人権リスク 企業脅かす経営の死角
PART ２ 脱・児童労働のカカオ豆、障害者が楽しめるゲーム タブーからチャンスに 攻める企業は先へ行く
PART ３ 英国が現代奴隷法、ドイツは供給網の調査法 世界で進む人権法制化 日本はすでに周回遅れ
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART ４ 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
第３回は
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART ４ 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
取引先や供給網が複雑に入り組んだグローバル経済。企業は思わぬ人権侵害リスクに囲まれている。強制労働や児童労働、女性や性的少数者、障害の有無による差別や偏見──。配慮すべき権利を軽んじれば、企業は訴訟や不買運動など代償を支払う。欧州や米国では企業の人権侵害を防ごうと、法制化が進む。企業経営者はこの難題に萎縮するのか、奇貨とするのか。先進企業は多様性を重んじ、新ビジネスの起点にしようと奮闘している。
（『日経ビジネス』 2023.04.03 号 p. 009）
です。
はじめに、人権についておさらいしておきます。
人権（じんけん）とは、単に人間であるということに基づく普遍的な権利であり、「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされます。これは、国家権力からの保護を受けるものであり、国際的にも保障されています。
人権にはさまざまな権利が含まれており、以下のようなものがあります:
言論の自由: 自分の思ったことを自由に口にする権利。
信教の自由: 自分の選んだ宗教を信じる権利。
教育の権利: 自由に学ぶ権利。
結婚の自由: 自分の選んだ人と結婚する権利。
個人の尊厳: 好きな服を着る権利、好きな音楽を聴く権利など。
これらは私たちが持っている基本的な権利であり、決して奪うことはできません。人権は、私たちが人間として生きる上で不可欠なものであり、その保護と尊重は社会的課題として重要です。
（Copilotの解説）
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
最初にお話しておきますが、アンコンシャス・バイアスは誰にでもあるということを認識することがはじめの一歩だと考えています。
バイアスとは偏見や先入観のことですから、誰でも持っています。もし、「私にはバイアスはありません」と声高に言える人がいたら、その人は自分のことを理解していないか、あるいは相当の自信家と言えるでしょう。
物事に対して、私も極力、偏見や先入観を持たないようにしようと、意識することはありますが、どんなに努力を傾けても、やはりバイアスを遠ざけることはできないと考えています。
日経ビジネスは、アンコンシャス・バイアスがあるか否かを簡単にチェックできる質問を用意しました。
次の１０の質問にあなたはどう答えますか？
間を置かず、瞬間的にお答えください。
尚、私は後で、私の回答を明らかにします。
いかがでしたか？
この１０の質問に対して、すべて「NO！」と言えたらすごいことです。
私が確かにそうだな、と感じた質問は次のとおりです。
1️⃣ 血液型で相手の性格を想像することがある
2️⃣ 「親が単身赴任中」と聞くと、父親だと見なす
3️⃣ 「世帯主」と聞くと、男性を連想する
4️⃣ 「介護している」と聞くと、親を介護していると思う
5️⃣ 「私は気をつけているから、思い込みはない」と思う
簡単に釈明（？）しますと、
1️⃣ 血液型で・・・ は確かに血液型と性格とはパターン化したものではないでしょう。しかし、私はO型なのでA型やO型の人と相性がいいと思い込む傾向があります。
2️⃣ 「親が単身赴任中」・・・ は私は昭和生まれなので、当時は父親は外で働き、母親は家で働くというケースは一般的でしたので、条件反射的にそのように思い込むことはあります。
3️⃣ 「世帯主」・・・ は2️⃣と同様です。
4️⃣ 「介護している」・・・ に関して、現在では老老介護もあれば、親が子供の介護をするケースがあることは知っています。子供に何か障がいがある場合には当てはまるでしょう。それでも、「介護している」と聞くと、直感的に親のことと思い込みがちです。
5️⃣ 「私は気をつけているか」・・・ は私に限らず、あなたにも当てはまることではないでしょうか？ 思い込みのない人は皆無であると思います。
意識の“見えない壁”
無意識の偏見は、いつでもどこでも発生し得るもの。それが相手を傷つけたり、ストレスを与えたりする可能性があり、注意が必要だ。こうした意識の“見えない壁”は英語で「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれる。働き方の多様化が進む中、組織的にこうした思い込みに配慮することが女性や外国人などの多様な人材の活躍を促し、人権を意識した経営の実現に役立つだろう。
2023.04.03 p. 026
アンコンシャス・バイアスは取り除くべきものですが、完全に取り除くことはできないと考えています。
こころの中で思っていることを口に出すか出さないか、あるいは態度で示すか否かの違いはあります。
偏見や先入観は誰にでもあり、意識的であろうと無意識的であろうと、偏見や先入観は自分の中に存在するものだからです。
もちろん、放っておいて良いわけはありません。
組織の中で、普段接している人たちとの人間関係を良好に保とうとすれば、避けて通れません。
社員約1100人を対象に、
アンコンシャス・バイアスに関する研修を実施
アンコンシャス・バイアスは人間の本能によるもの
「アンコンシャス・バイアスは人間の本能によるものなので、完全にはなくせないということを知ってほしい。だからこそ、気づこうとする姿勢が大切だ」。こう主張するのは、アンコンシャスバイアス研究所の太田博子理事だ。太田氏は「100回とも結果が同じでも、次の101回目は違うかもしれない」との気持ちで、一人ひとりと向き合い、気遣うことの大切さを説く。常識や人々の認識は時代の流れとともに変わる。自身の物の見方をアップデートしていくことも必要だ。
2023.04.03 p. 027
１つの対応策（必ずしも決め手ではない）
最後は、意見の違いを尊重する多様性を受け入れ、部下が上司に「ノー」と言える組織かをチェックし、ネットでの最近の炎上事例などを社内研修などで学ぶ場を設けることだ。
2023.04.03 p. 027
思い込みは、組織や個人の成長を狭める
人は無意識のうちに自分に都合のよい解釈をし、「正しいだろう」と認識しがちだ。思い込みは、組織や個人の成長を狭める。相手を尊重し、多様性が生かされる組織づくりを目指すには、アンコンシャス・バイアスに対処することも忘れてはならない。
2023.04.03 p. 027
PART ４ 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
Z世代の人権感覚
世界中のSNSに慣れ親しんだZ世代。未来を担う彼らの人権感覚は世界標準だ。「倫理観が強い職場で、意義ある仕事をしたい」。企業を吟味する物差しも一味違う。多様性を重んじる経営へと転換できるのか。
2023.04.03 p. 028
映像や当事者の講演を通じて具体的な
人権問題について学ぶ
国内初のヒューマンライツ学科
「一人の市民として人間らしい生活とは？」「日本は企業を縛る労働法の規制が緩いのでは？」──。教室で学生が熱心に議論をする。2022年4月に青山学院大学法学部に新設された、ヒューマンライツ学科での授業の一場面だ。目指すのは人権問題を理解して解決できる人材の育成。こうした人権を軸とした学科を設けるのは国内で初めてだ。
2023.04.03 p. 028
ヒューマンライツ学科という学科は初めて目にしました。私は法学部ではなかったですし、1974～1978年の在籍でしたので無理からぬことでした。
重視されるのは、六法全書の丸暗記ではなく現場の実例
重視されるのは、六法全書の丸暗記ではなく現場の実例だ。生の声に触れると、法律だけでは解決できない問題や別の視点にも気づく。初年度は沖縄・辺野古基地や性暴力、原発問題などもテーマになった。
2023.04.03 p. 028
人権は法で保障されたもの
学部長の申惠丰教授は「人権感覚は国際社会で必須となる普遍的な知識だ」と強調する。「人権は思いやりと混同されがちだが、明確に法で保障されたもの。社会に出たときに自身と他者の人権を守れる素養が必要になっている」と指摘する。
2023.04.03 p. 028
上記の図表で「Z世代は『環境』より『人権』への関心が強い」という日経ビジネスの指摘は意外に思いました。
Z世代は10～20代前半。
70歳に近い私としては、半世紀ほど離れた人たちとは意識や感覚が異なるのは当然と言えば当然のことですが、やはり昭和世代と平成世代とでは世相も学問も大きく変わっていると認めざるを得ません。
そして、こうした傾向は日本だけのものではないということです。
Z世代が多様性や社会問題に関心が高いという傾向は、世界的な潮流
10～20代前半を指すZ世代が多様性や社会問題に関心が高いという傾向は、世界的な潮流だ。SNS（交流サイト）では、欧米を中心に性的被害を告発するMeToo（ミートゥー）運動やミャンマー市民に連帯する動きが活発化した。「#（ハッシュタグ）」によるSNSの拡散力は強く、人権尊重を叫ぶ中心にいるのは若者だ。
2023.04.03 p. 029
違いを認めることが根底にある、と考えられるということでしょう。
私たち昭和世代は、企業内で他人と同じように行動することが求められました。
もうほとんど死語になってしまいましたが、「出る杭は打たれる」とか「出ない杭は腐る」「出過ぎた杭は抜かれる」と言われました。
他人より目立った行動をとると、制裁が加えられることさえありました。個性は認められなかったのです。
ＬＧＢＴ(+Q)＜性的少数者＞ に対して、Z世代はどう考えているのでしょうか？
Z世代から見たLGBTへの理解度は、同世代と比べて親・社会との間で理解度に2倍以上の差
若者の人権のとらえ方として、「少数派を守る『べき』というよりは、違いを尊重するのが『当たり前』の感覚を持っている」（長田氏）のが特徴だ。世代間格差も大きい。Z世代から見たLGBTへの理解度は、同世代と比べて親・社会との間で理解度に2倍以上の差を感じている結果になった。
2023.04.03 p. 030
長田氏： マーケティング調査機関SHIBUYA109 lab.の長田麻衣所長
就活の企業選びにも「人権」が重視されているということです。
社会問題に関心を持つ学生と企業をマッチング
Z世代のニーズを取り入れた新たな就活の形も登場した。社会問題に関心を持つ学生と企業をマッチングする「エシカル就活」だ。運営会社アレスグッド（神奈川県鎌倉市）の勝見仁泰CEO（最高経営責任者）が20年、大学生時代に立ち上げた。
2023.04.03 p. 030
「エシカル就活」を立ち上げた経緯と業務内容を具体的に見てみましょう。
既存の就活サイトでは業種や職種ごとでしか企業を探せない
勝見氏は高校生時代にバックパッカーとしてフィリピンを訪れた際、縫製工場で児童労働の現場を目撃した。著名な日本企業の取引先だったことに衝撃を受けたのが、原体験だ。貧困解決など課題意識をもって就活をしたものの、既存の就活サイトでは業種や職種ごとでしか企業を探せない。
2023.04.03 p. 030
優秀な人材ほど人権といった社会課題に関心が高い
勝見氏はZ世代の就活について「優秀な人材ほど人権といった社会課題に関心が高く、自分の仕事の意義を他者に話せるかを重視する」と話す。ESG投資の活発化で、人や環境に配慮する企業にカネが集まるようになった。エシカル就活では、そうした企業にヒトが集まる好循環を生み出すのが目標だ。
2023.04.03 p. 031
人権経営の実践で一定の成果を上げている企業の紹介があります。
3年で株価が3倍に
焼肉店やラーメン店などを展開する物語コーポレーション
多様な価値を認め合うことは、人材の定着や生産性向上に直結する。焼肉店やラーメン店などを展開する物語コーポレーションは、18年からLGBTに配慮した施策を強化してきた。同性婚に対して配偶者手当の支給を始め、社内でLGBTコミュニティーも広がる。
新型コロナウイルス禍で同業が苦戦する中、同社の株価は3年で3倍になった。星氏は「多様性を取り入れることが事業成長につながる」と断言する。
2023.04.03 p. 031
今こそ攻めの人権経営へと成長のかじを切る時
攻めの人権経営は、異質を受け入れる企業文化を醸成することから始まる。やがて多様性という土壌に、強制労働や差別を排除した新たな製品やサービスのアイデアが実るだろう。人権侵害リスクを警戒した守りの経営だけでは防戦一方になる。今こそ攻めの人権経営へと成長のかじを切る時だ。
2023.04.03 p. 031
🔷 編集後記
今号は「人権経営」がキーワードでした。
聞き慣れない用語でしたが、記事を読み進めるにつれて概要を掴むことができるようになりました。
2022年4月に日本の大学にヒューマンライツ学科が新設されたことを知り、明らかに時代は変わってきたと感じています。
ヒューマンライツ学科が日本で始めて設けられた青山学院大学の公式ウェブサイトを見てみましょう。
「ヒューマンライツ」を冠しているのは、国境を越えた普遍的な価値としての人権概念に基づいている
ヒューマンライツ学科では「法は人権が尊重される社会を実現するためにある」という原点から、問題解決に必要な、法・政治・経済についての生きた知識を学びます。学科の名称に「人権」でなく「ヒューマンライツ」を冠しているのは、国境を越えた普遍的な価値としての人権概念に基づいています。
日本では「人権」に関し、憲法で基本的人権の尊重が謳われています。
憲法第十三条
基本的人権を分類すると下記のようになります（例）
建前としてはこれらは認められていますが、現実には多くの規制が行われ、権利の侵害が明らかになるケースがあります。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経ＢＰ社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経ＢＰ社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることがしばしばあります。
私論ですが、日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
🔴情報源はできるだけ多く持つ
海外情報を入手しようとすると、英語力が必須であったり、膨大な情報がクラウドサービスを利用すれば手に入りますが、それでも非公開情報はいくらでもあります。まず信頼性の高い文献に当たってみることが必要になります。
日本の国立国会図書館のウェブサイトや米国の議会図書館のウェブサイトに当たってみるのも良いかもしれません。
もちろん、ロイターやブルームバーグなどの報道機関の日本版（PCやアプリ）がありますから、これらを利活用すればある程度の情報を収集することは可能です。これらのLINEアプリもありますので、情報を収集することはできます。
あるいは『日経ビジネス』や『東洋経済』、『ダイヤモンド』、『プレジデント』などの雑誌やウェブ版から情報収集することもできます。これらの雑誌やウェブ版の購読をお勧めします。
あとは自分で、関心のあることに絞って検索したり、ChatGPTやBardに質問してみて、知見を広めるのが良いでしょう。
ロイター
ブルームバーグ
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