攻めの人権経営 強制労働、差別・・・リスクを強さに 2023.04.03 3/3
日経ビジネスの特集記事 90
攻めの人権経営 強制労働、差別・・・リスクを強さに 2023.04.03 3/3
<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>
CONTENTS
PART 1 ミャンマー“現代奴隷”の実態に迫る 今そこにある人権リスク 企業脅かす経営の死角
PART 2 脱・児童労働のカカオ豆、障害者が楽しめるゲーム タブーからチャンスに 攻める企業は先へ行く
PART 3 英国が現代奴隷法、ドイツは供給網の調査法 世界で進む人権法制化 日本はすでに周回遅れ
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART 4 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
第3回は
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
PART 4 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
を取り上げます。
今週の特集記事のテーマは
取引先や供給網が複雑に入り組んだグローバル経済。企業は思わぬ人権侵害リスクに囲まれている。強制労働や児童労働、女性や性的少数者、障害の有無による差別や偏見──。配慮すべき権利を軽んじれば、企業は訴訟や不買運動など代償を支払う。欧州や米国では企業の人権侵害を防ごうと、法制化が進む。企業経営者はこの難題に萎縮するのか、奇貨とするのか。先進企業は多様性を重んじ、新ビジネスの起点にしようと奮闘している。
(『日経ビジネス』 2023.04.03 号 p. 009)
です。
はじめに、人権についておさらいしておきます。
人権(じんけん)とは、単に人間であるということに基づく普遍的な権利であり、「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされます。これは、国家権力からの保護を受けるものであり、国際的にも保障されています。
人権にはさまざまな権利が含まれており、以下のようなものがあります:
言論の自由: 自分の思ったことを自由に口にする権利。
信教の自由: 自分の選んだ宗教を信じる権利。
教育の権利: 自由に学ぶ権利。
結婚の自由: 自分の選んだ人と結婚する権利。
個人の尊厳: 好きな服を着る権利、好きな音楽を聴く権利など。
これらは私たちが持っている基本的な権利であり、決して奪うことはできません。人権は、私たちが人間として生きる上で不可欠なものであり、その保護と尊重は社会的課題として重要です。
(Copilotの解説)
COLUMN あなたのアンコンシャス・バイアスをチェック 「無意識の思い込み」が差別を助長
最初にお話しておきますが、アンコンシャス・バイアスは誰にでもあるということを認識することがはじめの一歩だと考えています。
バイアスとは偏見や先入観のことですから、誰でも持っています。もし、「私にはバイアスはありません」と声高に言える人がいたら、その人は自分のことを理解していないか、あるいは相当の自信家と言えるでしょう。
物事に対して、私も極力、偏見や先入観を持たないようにしようと、意識することはありますが、どんなに努力を傾けても、やはりバイアスを遠ざけることはできないと考えています。
日経ビジネスは、アンコンシャス・バイアスがあるか否かを簡単にチェックできる質問を用意しました。
次の10の質問にあなたはどう答えますか?
間を置かず、瞬間的にお答えください。
尚、私は後で、私の回答を明らかにします。
いかがでしたか?
この10の質問に対して、すべて「NO!」と言えたらすごいことです。
私が確かにそうだな、と感じた質問は次のとおりです。
1️⃣ 血液型で相手の性格を想像することがある
2️⃣ 「親が単身赴任中」と聞くと、父親だと見なす
3️⃣ 「世帯主」と聞くと、男性を連想する
4️⃣ 「介護している」と聞くと、親を介護していると思う
5️⃣ 「私は気をつけているから、思い込みはない」と思う
簡単に釈明(?)しますと、
1️⃣ 血液型で・・・ は確かに血液型と性格とはパターン化したものではないでしょう。しかし、私はO型なのでA型やO型の人と相性がいいと思い込む傾向があります。
2️⃣ 「親が単身赴任中」・・・ は私は昭和生まれなので、当時は父親は外で働き、母親は家で働くというケースは一般的でしたので、条件反射的にそのように思い込むことはあります。
3️⃣ 「世帯主」・・・ は2️⃣と同様です。
4️⃣ 「介護している」・・・ に関して、現在では老老介護もあれば、親が子供の介護をするケースがあることは知っています。子供に何か障がいがある場合には当てはまるでしょう。それでも、「介護している」と聞くと、直感的に親のことと思い込みがちです。
5️⃣ 「私は気をつけているか」・・・ は私に限らず、あなたにも当てはまることではないでしょうか? 思い込みのない人は皆無であると思います。
意識の“見えない壁”
アンコンシャス・バイアスは取り除くべきものですが、完全に取り除くことはできないと考えています。
こころの中で思っていることを口に出すか出さないか、あるいは態度で示すか否かの違いはあります。
偏見や先入観は誰にでもあり、意識的であろうと無意識的であろうと、偏見や先入観は自分の中に存在するものだからです。
もちろん、放っておいて良いわけはありません。
組織の中で、普段接している人たちとの人間関係を良好に保とうとすれば、避けて通れません。
アンコンシャス・バイアスは人間の本能によるもの
1つの対応策(必ずしも決め手ではない)
思い込みは、組織や個人の成長を狭める
PART 4 金の卵が志向する“倫理的な就活” Z世代は人権ネーティブ 問われる企業の包容力
Z世代の人権感覚
国内初のヒューマンライツ学科
ヒューマンライツ学科という学科は初めて目にしました。私は法学部ではなかったですし、1974~1978年の在籍でしたので無理からぬことでした。
重視されるのは、六法全書の丸暗記ではなく現場の実例
人権は法で保障されたもの
上記の図表で「Z世代は『環境』より『人権』への関心が強い」という日経ビジネスの指摘は意外に思いました。
Z世代は10~20代前半。
70歳に近い私としては、半世紀ほど離れた人たちとは意識や感覚が異なるのは当然と言えば当然のことですが、やはり昭和世代と平成世代とでは世相も学問も大きく変わっていると認めざるを得ません。
そして、こうした傾向は日本だけのものではないということです。
Z世代が多様性や社会問題に関心が高いという傾向は、世界的な潮流
違いを認めることが根底にある、と考えられるということでしょう。
私たち昭和世代は、企業内で他人と同じように行動することが求められました。
もうほとんど死語になってしまいましたが、「出る杭は打たれる」とか「出ない杭は腐る」「出過ぎた杭は抜かれる」と言われました。
他人より目立った行動をとると、制裁が加えられることさえありました。個性は認められなかったのです。
LGBT(+Q)<性的少数者> に対して、Z世代はどう考えているのでしょうか?
Z世代から見たLGBTへの理解度は、同世代と比べて親・社会との間で理解度に2倍以上の差
長田氏: マーケティング調査機関SHIBUYA109 lab.の長田麻衣所長
就活の企業選びにも「人権」が重視されているということです。
社会問題に関心を持つ学生と企業をマッチング
「エシカル就活」を立ち上げた経緯と業務内容を具体的に見てみましょう。
既存の就活サイトでは業種や職種ごとでしか企業を探せない
優秀な人材ほど人権といった社会課題に関心が高い
人権経営の実践で一定の成果を上げている企業の紹介があります。
3年で株価が3倍に
焼肉店やラーメン店などを展開する物語コーポレーション
今こそ攻めの人権経営へと成長のかじを切る時
🔷 編集後記
今号は「人権経営」がキーワードでした。
聞き慣れない用語でしたが、記事を読み進めるにつれて概要を掴むことができるようになりました。
2022年4月に日本の大学にヒューマンライツ学科が新設されたことを知り、明らかに時代は変わってきたと感じています。
ヒューマンライツ学科が日本で始めて設けられた青山学院大学の公式ウェブサイトを見てみましょう。
「ヒューマンライツ」を冠しているのは、国境を越えた普遍的な価値としての人権概念に基づいている
日本では「人権」に関し、憲法で基本的人権の尊重が謳われています。
憲法第十三条
基本的人権を分類すると下記のようになります(例)
建前としてはこれらは認められていますが、現実には多くの規制が行われ、権利の侵害が明らかになるケースがあります。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経BP社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経BP社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることがしばしばあります。
私論ですが、日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
🔴情報源はできるだけ多く持つ
海外情報を入手しようとすると、英語力が必須であったり、膨大な情報がクラウドサービスを利用すれば手に入りますが、それでも非公開情報はいくらでもあります。まず信頼性の高い文献に当たってみることが必要になります。
日本の国立国会図書館のウェブサイトや米国の議会図書館のウェブサイトに当たってみるのも良いかもしれません。
もちろん、ロイターやブルームバーグなどの報道機関の日本版(PCやアプリ)がありますから、これらを利活用すればある程度の情報を収集することは可能です。これらのLINEアプリもありますので、情報を収集することはできます。
あるいは『日経ビジネス』や『東洋経済』、『ダイヤモンド』、『プレジデント』などの雑誌やウェブ版から情報収集することもできます。これらの雑誌やウェブ版の購読をお勧めします。
あとは自分で、関心のあることに絞って検索したり、ChatGPTやBardに質問してみて、知見を広めるのが良いでしょう。
ロイター
ブルームバーグ
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