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編輯長殿

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『日本経済新聞』『ファイナンシャル・タイムズ』など、日経メディア記事関連の投書。日本経済新聞社のオピニオンマガジン『日経COMEMO』https://comemo.nikkei.… もっと読む
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『ファイナンシャル・タイムズ』に投書が掲載されました

本日付の『ファイナンシャル・タイムズ(FT)』に投書が掲載されました。 吉野家元役員の発言問題について、「カワイイ」文化が企業イメージの隠れ蓑になっているとする同紙記事に関連して、「可愛らしさ」は想定される読者像によって創出される点から、男女間の非対称性と企業活動の欺瞞性とを指摘した内容です。 投書は『FT』電子版でもご覧いただけます(会員限定)。 この問題の背景と詳細を解説した記事を「note」に掲載しています。

米国の保護主義的政策は中国勢力を一時停滞させるだけ

12月12日付『ファイナンシャル・タイムズ』の社説「世界はテクノロジー冷戦に警戒せよ」にあるインターネット空間分裂のくだりは、あるドイツ人の忠告を私に想起させるものであった。それは、ドイツのジャーナリスト、ウォルフ・シェンケが1938年に『地政学雑誌』(“Zeitschrift für Geopolitik”)に発表した論文「武器としての空間」(‘Der Raum als Waffe’)の中で、当時中国との戦争で泥沼に嵌まっていた日本に対して、中国は広大な空間によって生き延び

日銀の敗北宣言になりかねない物価目標の変更

日銀の金融政策は限界に近づいているのではないか──そう思わせるニュースが飛び込んできた。 国際通貨基金(IMF)の専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバが、『日本経済新聞』などとのインタビューで、日銀の物価目標を現在の2パーセントから、幅を持たせたものに変更するよう提言した。 日銀は現在毎年2パーセントずつの物価上昇を目標に掲げている。年2パーセントの上昇率というのは人類の経験則から導き出された値で、これによって企業の業績と個人の賃金が上がり、持続的な経済成長が見込めるという