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妄想的な予想と経理の働き方の変化

請求管理業務・債権管理業務を「らく」に「かしこく」する【請求管理ロボ】の事業責任者をしております、ロボットペイメントの藤田です。

先日、税理士の先生と未来の経理の働き方について議論することがありましたので、そこで話した未来予測について、書いてみようと思います。

急速に変化する外部要因

2023年10月:電子インボイス制度
電子適格請求書になり、「電子化=データ化」されるため、取引での紙の利用はいよいよ紙幣のみになってきます。

2024年上期:新紙幣の発行
これにより、タンス預金を全て洗い出されます。自動販売機などでも旧札は使えなくなっていくでしょうから、家にあるお金は全て切り替わっていきます。

電子マネーの普及
世界の3大通貨は、「ドル・ユーロ・円」ですが、これはあくまで紙幣によるものであり、電子マネーが主役に変わろうとする今、アジアの電子マネー先進国である中国との戦いになります。今の日本の普及では負けてしまうかもしれません。なので、政府が本気を出して進めると思います。

給与の電子マネー支払い
2019年12月18日の国家戦略特区諮問会議において、2020年度内の「デジタルマネーによる給与支払い」の実現が「重点的に進めるべき事項」として確認されました。
それにより、消費だけではなく給与も紙幣ではなくなります。

上記のことより、商取引をはじめとした、お金の流れ、動きは、上流工程から全てデータ化され、紙幣ですらデータ化されてきます。改変できないデータであれば、税務のエビデンスとなるため、国は確実に税金を徴収できるようになります。

勝手な未来予測

データ化された社会では、会計や税務などのルールが決まっているため、自動化が簡単にできるようになります。さらに、企業独自の処理方法でもルール化がされているので問題ありません。

また、データ化した社会では、紙での保存は手間と保管コストばかりが必要となるためなくなっていきます。
コンピュータではできない仕事は、物を動かす、しまう、みる等の物に起因するものが多いです。
経理の仕事では、その「物」がなくなるのです。

また、紙幣が電子化されると、銀行に預けるのではなく、スマホにデータが入っているだけでいいので、銀行の価値や意味も大きく変わります。
「スマホを持ち歩く=全財産を持ち歩く」状態が生まれてくるからです。そしてそのデータの保管は銀行である必要がありません。

そんな時代の経理の仕事

仮説ではありますが、私はあと10年ぐらいで、上記に近い社会になると思います。

経理の人が今やっている仕事で、自動化できない仕事はほとんどありません。特に、「処理」「管理」とつく仕事はなくなります

代わりに新しく生まれてくる仕事が、経理に関わる法律・ガバナンスを意識した専門知識で、ソフトに「処理ルール」を覚えさせる、また、その処理ルールを決める、イレギュラーを洗い出し、その処理に優先順位をつけ、条件分岐でフローを構築する、要件定義能力が必要になるということです。

また、2020年から、小学校でプログラミング教育が始まっています。いま12歳の子供たちが社会人になるのに後10年です。

10年後には要件定義は、基礎能力として染み付いた社会人が経理の知識を学んでいくので、一気に要件定義能力はついていきます。

どんな未来が待っているかわかりませんが、後10年。あっという間にすぎる時間です。

今なら間に合うので、勉強を始めてみてはいかがでしょうか?



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