「お金の話をしましょう」~Money Structure~という話。

▶お金の稼ぎ方
・TIM（タイムイズマネー）
・RIM（リザルトイズマネー）
・KIM（ナリッジイズマネー）

KIMに到達する際に、お金のことを知らないとお金に嫌われてしまう。

１、課税について

正しいお金の知識をつけることは数千万、数億円の将来に関わる話になる！

　日本はトリプル課税。
　・消費税　10%
　・法人税　約40％
　・キャピタルゲイン税　約20%

　さらに贈与する場合
　・贈与税　10～55％（贈与する金額による）

　あらゆる税金がかかり、子供へお金を残すことは非常に難しい！

２、節税戦略

脱税はダメ！節税はOK！！
知らないととことん損する！

▶アマゾンと楽天

　国内での事実上の売上はアマゾンの方が高いのに、
　納めている法人税は圧倒的に楽天の方が高い！！
　　➡節税対策の差

３、KIM　知識がお金に変わる時代

▶節税戦略には吸い上げと掃き出しに分かれる

４、海外法人のメリット

　起業をするのであれば、絶対に海外で起業をするべき！

　・日本の法人税　約45％
　・香港の法人税　8.25％（利益2000万円まで）　5.4倍！
　　　　　　　　　16.5％（2000万円超過分）　　2.7倍！

　例えば、HP制作会社を起業したとして、
　・売上　100万
　・経費　  30万
　・利益　  70万
　だったとします。

 　・日本で起業した場合
　　消費税+法人税+地方税　約34.5万円

　・香港で起業した場合
　　法人税　5.8万円のみ

　　税でのメリットは6倍もある！！
　　日本では前述のとおり、キャピタルゲイン税や相続税もある、、、。

▶消費税の負担が大きい
　日本で￥10.000の買い物をした場合の消費税は￥1,000なので、
　購入者は￥11,000を店に支払い、店が消費税を納める。
　日本で海外のサイトで￥10,000の買い物をした場合、
　本来法律上、購入者が￥1,000を申告して納めないといけない。
　　➡でも実際は誰もしていない
　　　リバースチャージ

　リバースチャージとは？
　　引用元：京都ミライズ税理士法人
 　　　　　   消費税の「リバースチャージ方式」を解説します

▶利益の吸い上げ
　日本でもう事業を行っている場合は、消費税は決まっているので
　どうしようもない。
　利益を海外に移せば、日本での納税額は低くなるのか？

　吸い上げ方法
　　・商標権での吸い上げ
　　・オンライン業務の発注
　　・仲介商社の設計

▶商標権（ライセンス）での吸い上げ
　看板や製造方法などをライセンス化し、海外法人へライセンス利用料と
　してお金を払う

▶オンライン業務の発注
　サイト保守・顧客管理・商品企画・決済管理等の業務を
　海外法人へ発注しお金を払う

▶仲介商社の設計
　100万円で物件を買って、130万円で売った場合、30万円が利益になる。
　利益に対して税金がかかってしまう。
　海外法人が100万円で買って、それを日本法人に130万円で売る。
　それを130万円で売った場合、日本法人の利益は0円。海外法人には30万円
　の利益が出て、税率は日本より安いので、得をする！

５、ノミニー契約

▶海外で法人を設立する場合のステップ

・シェルフカンパニー
　香港に拠点を持つ会計士や総合コンサルティング会社などによって、既
　に香港で法人登記（登録）されているものの取引を過去に行っていない
　会社のこと。

・ノミニーカンパニー
　名義貸しのことで、ノミニーを利用して法人設立を行うと、実質のオーナ
　ーの個人データなどが表にでることがなくなります。
　香港の法律ではこのノミニーが認められています。

６、BVIカンパニー

▶租税回避地
　世界約40か国
　その中でも、一部秘密保持契約を持っている国がある。
　100億円を振り込もうが、株主も代表者も業務内容も調べられない！

ノミニーカンパニーへ委託、さらにBVIカンパニーに委託する。
世界の某A社も、日本で有名なKちゃんのS社もこのようなことをやっている！

７、株式会社をお財布にする

個人所得=生活拠点問題
　個人所得にするから問題になる。
　日本の場合、どこを拠点に生活しているかが基準だが非常にあいまい。

事業所得=特に問題なし

▶株式会社でとにかく買い物をする
　・借金常時100億円おじさん

　・法人クレカ生活コンサルタント

　　ノミニー会社とコンサル契約を結ぶ。
　　経費色々かかるからクレジットカードをもらう。
　　
　・キャピタルゲイン税ベネフィット有効活用

　　1億の家を買って10億で売る場合、A社で不動産を買ったら、
　　9億の利益が出てしまう。B社を作って、そこで買ったらいいか？
　　それもダメ。株主のA社が儲かることになるから。
　　さらにC社を作って、そこで購入し、10億で売却する場合、
　　9億の利益が出て、課税されてしまうので、会社ごと売る。
　　会社の株が売れたキャピタルゲインは香港やシンガポールではかから
　　ない！

　　A社とC社以下は直接的な利益関係はない！

８、遺産や資産保有方法/トラストのお話

・死亡した際は全て家族に残したい
・でも実際に死ぬ前は自分の好きに使いたい
・借金のあるリスク経営をしている

というところで時間切れ―！！
また次回続きがあることを期待してます。