アメリカがコロナウイルスをどのように扱っているか（The Economist 2020年5月28日版）

The Economist 2020年5月28日版から、「How the world’s most powerful country is handling covid-19」の記事を取り上げてみたい。内容は「アメリカがどのようにコロナウイルスに対応しているか」についてだ。

アメリカにおけるコロナウイルスの被害は深刻だ。
死者数は、100,000人を超えた。

これは、トランプ政権の対応が悪いという見方もできるし
それ以外にも、もちろん原因があり複雑な問題だ。

今回の記事で勉強になったことは「各州における意思決定」についてだ。
記事を読む前は、トランプの指示で各州も動いているという認識だった。
しかし、各州で問題は違うし、そもそも地元の役人をトランプ政権よりも信頼している国民も多いのだ。

これって、会社においても同じことが言える気がしている。
現場を理解しきれていないトップのメッセージは響かないし、信頼もされなくなっていく。

知識資本の時代には、いかにメンバーを信用してサーバントできるかが大切なのだ。

重要英単語と基本概念の整理

■重要単語
・grim（厳しい）
・excess（余分な）
・remedy（対策）
・obesity（肥満）
・diabetes（糖尿病）
・decentralize（～を分散する）
・wreak（～をもたらす）
・havoc（大損害）
・absolve（～を免除する）
■基本概念
・bipartisan（超党派）
党派的な利害を超えて、関係者が一致協力すること

記事の簡単な要約

アメリカのコロナウイルスによる死者数は、100,000名を超えた。
この原因の一つが、トランプ政権の対応にあるという見方は否定できない。

ただ、アメリカの死亡率はEUとほぼ一緒である。
ニューヨークは大きなダメージがあるが、一方で早期から対応したカリフォルニアではダメージが少ない。

このような現状の中で、2つ注目すべきことがある。

（ⅰ）トランプの対応について
台湾、シンガポール、ベトナムのように
トランプはもっと早くから対応ができたという見方はできる。
トランプは早期からコロナウイルスにもっと注力すべきだったのに
関係のないことに力を注いでいた。

（ⅱ）各州の意思決定について
各州によって問題が異なる。
そうなると、もちろん意思決定も異なって当然だと言える。
アメリカ国民は、トランプや中央政府よりも地元の役人を信頼する傾向にある。結果として、地元の役人が意思決定することは良い方向に向いたと考えることもできる。

これから徐々に経済を元に戻していく動きが強まると思う。
その時には、地方政府の活躍がとても大切になる。
「もし地方政府が機能していなければ、今のブラジルのような被害状況になっているかもしれない」とエディターは述べている。

トランプ就任以来、アメリカは世界的なリーダーを退き、国際的な協力体制も弱めた。
しかし、アメリカ国民はトランプよりも地方の役人を信頼している。

そうなると、トランプがどういう施策を打つかということは、あまり重要ではなくなってくるかもしれないのだ。

自身の見解

誰が意思決定するかは、とても重要なイシューだ。
この記事を読んだときに、名著「失敗の本質」を思い出した。

目的が軽視され、現場のことが良く見えていないリーダーからの指示は、時として破滅を招くのだ。

そういった意味では、現場をよく理解している地方の役人を信じるアメリカ国民の動きは正しいのかもしれない。

おわりに

現在アメリカは、コロナウイルスの他に、黒人差別問題も出てきた。

中国と香港の問題をどうにかしたいトランプだが、アメリカの方がずっと大きな問題を抱えているような構図になってきた。