サイバー攻撃による東京大会妨害・中断を防ぐために対策を講じる日本
日本は10月20日、英国と米国が発表した「ロシアが大会を混乱させるための組織的活動を行っている」ということに関して、来年の東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対策を講じると述べた。
ロシア・クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「ロシア恐怖症」だと、この疑惑を否定した。また、「ロシアはオリンピックに対してハッキング活動を行ったことはない 」とも述べた。
英国の関係者は月曜日、ロシアの軍事情報機関「ＧＲＵ」が東京大会組織委員会に対しても「サイバー偵察」作戦を行っていたと述べた。
一連のハッキングは、国際的なスポーツ団体に対して行われてきたが、欧米の当局者やサイバーセキュリティの専門家は、5年前のドーピングスキャンダルの勃発以来、ロシアが仕組んだものだと述べている。
一方、モスクワはこの疑惑を繰り返し否定してきた。
ロシアは、東京オリンピックを含む広範なドーピング違反をめぐって、12月に世界のトップスポーツイベントから4年間の出場を禁止されている。
国際オリンピック委員会（IOC）のスポークスマンは、「IOC とオリンピック大会の組織委員会は、サイバーセキュリティを優先分野として特定し、オリンピック大会に可能な限り最高のサイバーセキュリティ環境を提供するために多くの投資を行っている」とメールでロイターに語った。