個別契約書の文例【ひな型/商用利用可能】

「基本契約のひな型はよくあるけど、個別契約書のひな型は、なかなか見当たらないなあ。」そう思ったことはありませんか？　個別契約の成立は基本契約書の方でどう定義しているかにもよるので、特に「決まったフォーマット」がありません。とはいえたたき台がないと困るのも事実です。そこで、一つの例としてひな型をつくりましたので活用してください。

業務委託基本契約における個別契約書のひな型

　　　　　　　　○○○○○業務の委託に関する個別契約書

委託者　株式会社○○○○（以下「甲」という。）と、受託者○○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲乙間で締結した○○○○年○月○日付○○○業務委託基本契約書第【○】条に基づき、○○○○に係る業務の委託に関して、次の通り個別契約を締結する。なお、本個別契約における用語の意義は当該基本契約における定義によるものとする。


１．本件業務名：
(例) ○○○業務

２．契約形態：
(例) 請負

３．本件業務内容：
(例) 本個別契約添付別紙の仕様書(以下｢業務仕様書｣という。)に記載のとおりとする。

４．本件業務の対象範囲及びその詳細
(例) 業務仕様書に記載のとおりとする。

５．本件業務に係わる甲・乙の役割分担
(例) 業務仕様書に記載のとおりとする。

６．本件業務の実施開始日及び実施期間
(例) 業務仕様書記載の実施開始日又は別途甲乙間で書面により確認した実施開始日から○年間とする。但し、当該期間満了日の○ヶ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない場合には、同一条件をもって更に○年間継続するものとし、その後も同様とする。

７．委託料：
(例) 月額○百万円

８．委託料の支払条件
(例) 上記第5項の実施期間中、当月分を当月の末日までに別途乙が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。

９．甲が乙に提供する資料等その他本件業務遂行に必要な事項
(例) 業務仕様書に記載のとおり。

10．特記事項
(例) 本件業務については、別紙の特約条項が適用されるものとする。

以上の証として、本書2通作成の上甲乙記名押印のうえ各1通を保有するものとする。

○○○○年○月○日

甲

乙

以上が個別契約書のひな型です。

実際には基本契約書の方で、「個別契約は発注書の発行で成立する」とか、「発注書に対して請負人が請書を発行したとき成立する」などと任意に成立の条件を設定できます。個別契約もそれに従った形にする必要があります。

たとえば基本契約書の方で、「注文書を送付して受注者が承諾したときに個別契約が成立する」としていた場合は、注文書（または「承諾通知書」など）が個別契約を証するということになります。

合わせてお読みください

契約書のひな型をまとめています。あなたのビジネスにお役立てください。

契約書のひな形と解説【リアルな実例ベース！　商用利用可能】｜竹永　大 / 契約書のひな型と解説｜note