新型コロナが終息した後の日本の経済を、ちょっと考えてみた

暗い話題ばっかりなんで、ちょっと未来の「コロナが収まった未来の話題」を考えてみました。といっても、別に特別な勉強をしたわけでもなんでもないので、筆者の以下の経歴をみて参考になりそうと思ったら読んでみてください。基本、難しい話はできませんw

・大学では社会福祉、児童福祉を専攻
・福祉系の団体を経て、一般企業で業務委託（フリーランス）、正社員、のちに独立（に参加）、ベンチャーと渡り歩く
・業種は基本的に編集。雑誌、書籍と渡り歩きウェブ編集に
・関わったジャンルは、パソコン、スマホ、自動車、eスポーツ、農業、ファッションなど

新型コロナによって甚大な被害を被った業種

さて、まず新型コロナによって影響が出た主な業種を考えてみると、
・対面でしか仕事ができない業種…テーマパーク、イベント、店舗のみの飲食店
・上記に紐づく業種…イベント運営、食材関連
・観光関連…観光業、旅行業（飛行機、鉄道）、宿泊関連
といったものがありますね。身近にも非常に強く感じます。

これらは、現状では解決の方向性が見えません。人が来なければどうにもならない。ネットやオンラインでサービスが提供できるものもありますが、その場合も従来の業務に携わっていた方々の給料が確保できるかというと、求められることがまったく違うので配置転換は難しいし、すぐに利益が得られるかどうかも怪しい。

飛行機や鉄道などに関して言えば、そもそも動かす意味がなくなってしまうと、燃料などはいらない代わりに、そこに携わっている膨大な人数があぶれてしまいます。

だから解決策として、騒動がおさまるまで待つしかなく、助成金とか給与保障とかが欲しいと言っているわけですよね。別にお金が欲しいからってことじゃない。業界全体を支えるためにいま現場は本当に困っています。

あとは、早急にECとか弁当とかに振っていくことも考えられます。ただ、これも立地や対象によっては難しい面もある。郊外型の非チェーン系の飲食店とかは打撃が大きいでしょうね。

新型コロナによって特需が生まれた業種

逆に、コロナによる好況なんて決して言えませんが、今回必要性が増したのが、
・働く人たちを守るための預かり型の業種…学校、保育園・幼稚園、病院、介護関連施設など
・食料品の販売…スーパー、ドラッグストア、テイクアウト可能な飲食店
・物流関係…主に陸送、宅配関連、郵便
・保険関係…就業保障、生命保険（ここはちょっとわからない）
など。

小売業は一時的に売り上げも上がっているとは思います。販売というのは対面で売るまでの作業にかかるヒトと物流のコストを上乗せして利益を上げるビジネスなので、薄利であっても売れれば利益になる。

一方、学校、保育関連、病院、介護は、こういう時こそ必要なのに、携わっている人たちのリスクがとても高いうえに批判さえされているという悲しい状況。

中でも一番の問題は学校です。大学は別として、小中高がほとんどこの事態に対応できないのはあまりにもお粗末。でも先生たちが悪いとは言えません。ここは、いままでいかに国が子供にお金をかけてこなかったのかがありありとわかる部分です。

保育園や幼稚園は預かること自体が仕事にもなっているので、IT化の意味はあまりありません。場所があって人を預かるのが主たる目的と言ってもいいでしょう。介護や医療に近く、子供を預かってもらえなければフルタイムで働けない＝経済が回らないですから。

ただ、学校が今回の状況の中で完全に機能不全に陥っているのは、IT化や柔軟な学びを準備できなかった国の責任が大きいと思います。うちも小学生の子供がいますが、日中学校に来るな、学童（は保育の範疇だけど）にも来るなと言われ、国民の義務である「子供に教育を受けさせる義務」は完全に失われています。なぜ誰も声を上げないんだろう？　マスコミもまったくこのことに触れない。おかしいですよね。

経済の活性化を優先とか言って結局デフレは収まらず、GDPだって伸びていない。その結果、こういう事態に陥ったときになにもできなくなってしまった。滞らずに教育が実現できているのは、公共教育からあぶれた子たちを支えるのが主目的だった通信制の学校や通信教育だというのだから、もう公共教育自体終わってるんじゃないでしょうか。

自分は、先生たちへのリスペクトはとてもあります。ただ、彼らは新しい体制に移行できるほど、年間の時間をもらえていない。教育の仕組みから変わっていかないといけないでしょうね。

新型コロナが終わった後を、デフレ脱却の好機に

現状は感染拡大を抑える、というフェーズだから、接触は極力避けて移動も禁止、になっているけど、この騒動がある程度落ち着いてきたときには、いま影響が大きい業種から復活が見込めるようになっていく可能性は高いと思ってます。

従来は、飲食なら来店者をいかに短時間で回すか、旅行やイベントならいかに大勢の人数を一度に集めるか、といった効率重視でしたが、より個別に対応できるようにしていける可能性もあるかもしれない。

これって、デフレが20年近く続いてる日本の経済を変えるきっかけにもならないかなと。数を集めないとペイしないんじゃなく、集まる人数に合わせたビジネスが柔軟にできたら、効率もより良くなるし、単価を上げられる代わりに消費者の満足度も上がります（もちろん、数万人が集まったイベント、というのも体感としてはすごいけど、米粒みたいなアーティストしか見られないわけで）。

オンラインのイベントも、ニコニコみたいな会員制とか、投げ銭システムみたいなかたちで配信自体に価値を持たせることはできる。NetflixとかHuluみたいな月額もあれば、さらに個別に番組単位で課金させることもすでに実現できますからね。

物流にしてもそうで、量に対する価格を適切に振り分けられたら、無駄もなくなるし生産自体の調整も可能になるはず。すべてのものをオンデマンド生産ってのは効率から言うと厳しいけど、ある程度の生産調整は自動車業界とかはもうできてる。

農業みたいに育つまでに時間がかかるものは、JAだけとかマルシェだけといった狭い範囲の流通を柔軟に振り分けてくれる仕組みやサービスがあれば解決できるかもしれません（天候などで需要予測が外れる可能性もあるけど）。

もちろん、これらは消費者側もネットを活用する環境を受け入れる素地ができていないといけない。でも、それがいまの状況の中で自然に広がっていると思うんです。結果的には不便さを感じてはいるけど、それが当たり前になるために、この数ヶ月の「我慢の生活」がある程度意味をもってくるのかもしれませんよね。

消費者が「妥当な価格」で納得できるようにするためには

ただし問題は「単価を上げる」という部分。ここまでの話はほとんどが業種側の理屈だけど、それを利用してくれる消費者側のマインドが、お金を出してもいい、というふうに変わらない限り、単価を上げることはなかなかできない。

そしてそうなれる前提は、サービスが乗っかっているぶん、高くても当然、ということを消費者が受け入れられること。その前提には賃金アップして手取りを増やすか、税負担の軽減によって目減りを減らすかが必要になります。

今回の一律10万円もそうですし、地域振興券とかみたいにあとからバラまくのは、「政府がやったこと」をアピールする意味では効果的です。マスコミもこの政権の時代にこういうことをやった、と伝えやすいってことは、（私も広義のマスコミの一員として）政府の思惑に乗らされているってことでもある。所得税減税みたいに「勝手に引かれてる」システムって、税の徴収には向いていても軽減の恩恵は見えにくいですから。

ただ、バラマキの実効性としては、その裏に膨大な関係省庁の職員たちの労力がかかっていることを考えれば、大いなるムダでしかないってことは多くの方がかたっているとおり。マスクひとつとってもとんでもない金がかかってしまいますよね（あれを、（日本郵便も含めて）好きな宅配業者にマイナンバーカード提示したら規定の枚数を直送してくれるようにするだけで、かなり負担は軽減できたと思いますが……）。

消費者がここまでなら出しても妥当だよねと今現在も思えているのは、収入に対して料金が変わる保育料くらいでしょうか。もちろん、安い方がいいのは当たり前だけど、ごまかすことができない料金設定にはなっている。

あとは、ある意味では消費税も仕方なし、という部分はあるかもしれない。個人的には、高額なものにはかけない、というのが経済浮揚には効果がある気がしています。なんの裏付けもないんですけど。

個人的には、目に見える給付よりも税軽減でインパクトを

正直、どうすればいいのか、という結論は今の自分にはありませんが、中流の代表みたいな収入の自分の立場からすれば、高額なものほど軽減してくれた方が、そういうものに対する購買意欲を高めることにはなる。

あとは、収入に応じた税軽減を、還付というかたちではなく直接行って、毎月の手取りを増やしてあげること。目に見えるかたちで手取りが増えることが、一番不安を解消できる方法だと思うんです。

余談ですが、今回の緊急対策の中で企業からの社会保険や納税の「猶予」を持たせるという発表があったんですが、最初に聞いたときにそれを「免除」と思い込んでしまって。そのときには「安倍さんわかってるじゃん！」と思ったりしました。

国が保障するのは国民の生活と命、と考えると、社会保険とかを免除してその分国が払えば、企業側の税負担（労使折半の分）が減って、従業員の手取りも上がる。こういう部分を変えてくれたら、と個人的には思ったりしています。

自分の考えなんて浅はかなものではありますが、自分たちの生活に関わる出費の部分やお世話になっている人たちの業種が、今後どうなっていったらいいんだろう、ということを考えてみるのが、今後の政治や日本経済の復興（発展ではなく）につながるような気がします。