ワクチン休暇制度は義務化すべき

第２０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種の実施状況の資料を見ると、コロナワクチンを接種した場合、２回目接種後には37.5℃以上の発熱（4割）、頭痛（5割）、全身倦怠感（7割）が見られるようです。

予防接種の実施状況（厚生労働省、順天堂大学）より

特に、20代、30代では50％に上るとされているため、ワクチン接種を行うと2人に1人は翌日発熱症状がみられるといえます。発熱した場合、ワクチンの影響なのか、新型コロナウイルスへの感染なのか区別がつかないため、当然に出社など外で働くことは難しいといえると思います。

2021年5月時点ではまだワクチンを打つ対象者が高齢者のみとなっているのでこの問題は大きく取り上げられていませんが、20代30代が対象になったときに2回接種後翌日発熱するということが広まれば接種を控える人が多く出る事は間違いありません。5月時点ではワクチンが足りないと騒がれていますが、早晩打つ人が少ないと問題になるでしょう。

ワクチン接種は社会のため、でも記載しましたが、税金を使って国民全員にワクチンを接種してもらうのは国民の権利ではなく、社会を守るための社会奉仕活動と言えます。しかし、個人への負担が大きいことが明らかになれば、ワクチンを接種したくないという人が増え、ワクチンの効果が減弱してしまうでしょう。ワクチンの接種率が上がらなければ、マスク着用はもちろん経済的影響も長引くことになります。

これを防ぐには社会全体でワクチン接種に対する認識を向上し、ワクチン接種後の体調不良に対して十分な配慮を行う必要があると思われます。具体的には、下記のようなことが考えられます。

・ワクチンに対しての正しい知識の普及
・ワクチン接種済みであることの公的な証明書の発行
・企業に対するワクチン接種とその後の体調不良に対する有給の休暇の付与の義務化
・ワクチン接種者に対する優遇措置（ホテルや飲食店などのサービス施設の利用に伴う優遇や、Gotoキャンペーンの優遇措置など）

ワクチン接種に対する優遇措置は批判もあるかもしれませんが、社会全体の健康上、経済上の利益を考えれば、多少の優遇措置はあってしかるべきではないでしょうか。

日本はワクチン接種に関しては完全に立ち遅れています。V-SYS、VRSなど複数システムがあり非効率極まりないのも、一体1年前から何の準備をしていたのか、と言いたくなります。ワクチン接種率が上がらないということが分かってから、泥縄で優遇措置について議論するのではなく、今のうちにやっておくべきではないでしょうか。