様々な立場から生の声をきける機会の重要性

みどりの食料システム戦略についての勉強会に参加させていただきました。この戦略は簡単に言うと、地球環境、災害、少子高齢化による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退によって起こる食糧難を調達、生産、加工、消費部分の見直しを行うことで、農林水産業の安定かつ持続的な成長を促していこうということだ。本日意見交換の時間も設けられそんな中生の生産者の声を改めて聞くことでリアルな課題が顕在化されていました。私も農地法の手続きを行う中で、少子高齢化による跡取り問題や、どんなにこだわって作った野菜や果物も安い単価で流通されてしまうため、中々生計を立てることが出来ないとか早く耳にすることだ。これに関して私たちのよう立場の人間の目線だと、農業を営利的に行なっていくにあたって、現行法は実態に則していないため、自治体レベルで柔軟な対応をする必要があるのではないかと思う。例えば、建築基準法上の例外として農地に仮設トイレは建築物としてみなさず、接道がなくても設置が出来たりするのだが、今は排泄物を微生物により分解させて、肥料に変えて循環させることができるバイオトイレもあるのだが、例外として認められた汲み取り式トイレの規格と違うことから建築物扱いとなり、接道しない農地に設置ができないという事態が生じるのだ。確かに法律上建築物を建てる際に接道がなければいけないのは、例えば建物で火事などが起きた際に緊急車両がはいっていけるようなスペースが必要なので、接道要件が必要であることを法律で定めていることはわかる。でも仮設トイレとバイオトイレってそこまでちがうのか？確かに仮設トイレより基礎はしっかりしてるが、人糞を肥料として循環できるといった発想などは農業との親和性も高かいし、トラックが汲み取りに来なくていい分エコでもある。規制緩和を求めたければ、国家戦略特区の利用なども考えられるが、早く利益体制に持っていきたい農家や農業法人からすれば手間と時間がかかりすぎる。何でもかんでも許せとは言わないけど、もう少し農業者に国や自治体が寄り添っていく必要があると思う。あと食料自給率を上げるための消費者向けのポスターでアメリカの小麦を使った食パン2枚食べるのをお茶碗一杯日本お米に置き換えることで地産地消を目指そうみたいなものがあるが、これって理屈はわかるが食べなくなったアメリカの小麦が使われていたパンのロスはどうなるのだろうか。日本の食料自給率を上げるということがマストな課題であるのはコロナやウクライナ問題でさらに意識を強めなければいけないことはとてもわかるのだが、その反面には食品ロスの増加がある事を考えると世界を見渡す必要もあるだろう、、、ってでもある程度日本ファーストな考えも必要だよな。課題は食料に関するものだが、多角的に物事を見ていくと様々な分野にまたがることから、前述した法律の話ひとつにしても実際なにかを決めていこうという事になったら縦割り体質の日本の行政の一省庁だけでこの課題を話し合っても正直埒が開かないだろうから他の省庁を交えて一気通貫で話し合いをする必要があるのだろう。もし次参加させていただける機会があるなら、複数の省庁合同の勉強会なんかもやってもらえたら面白そうだな。