ジェンダーギャップ指数とは
今年もジェンダーギャップ指数2022が発表されて、日本の結果は昨年度の120位より少し順位は上って116位になったものの点数をみれば、昨年度より下げて格差の広がりを感じます。
男女平等は国連が示した「持続可能な開発目標（SDGs）」の17項目のうちのひとつです。
国際社会では男女格差が大きい社会は、男女だけでなく弱者への人権上の問題があるととらえられているのです。
そしてなにより属性にかかわらず能力を発揮することが競争力に直結するということを考えると、日本は大きな機会損失を続けているという、もったいない状況ですね。
ちなみにフィリピンは19位とアジアトップで、アジア2位のシンガポールは49位なので、群を抜いて女性が活躍しています。
先日の選挙でも副大統領は断トツの人気で前ドゥテルテ大統領の娘サラ氏が当選して、新しい観光省の大臣は前任に続いて女性が任命されています。
政治でも経済でも女性の活躍なしにフィリピンは語れません。
今日はそんな男女の平等に関して
日本116位、下位が常態化
という事実を真摯に受け止めて
＊ジェンダーギャップ指数とは何か？
＊なぜ日本はG7のなかで圧倒的に順位が低いのか？
＊浮上にはどんな取り組みが必要か？
とみていきながら
女性活躍を後押しする制度や政策を整えられるかが問われている
というもう崖っぷちだという認識を深めていきたいと思います。
＊ジェンダーギャップ指数とは何か？
ジェンダーギャップ指数とは、簡単にいうと女性活躍の通知表のような指標です。
世界経済フォーラム(WEF)が経済、政治、教育、健康の4分野に関する統計データから算出しています。
現在の指数の形の発表は2006年から始めました。
WEFとは経済や政治のリーダーたちと連携する国際機関で、年次総会（ダボス会議）開催などで注目されています。
ジェンダーギャップ指数のリポートは、WEFにとって競争力やリスクに関するものと並ぶ
「フラッグシップリポート」
のひとつとなっています。
データは上述の4つのカテゴリーで合計14項目から算出されています。
その内訳は
経済
労働参加率・管理職の女性比率・男女の賃金格差
など5項目
政治
国会議員や閣僚の女性比率
など３項目
教育
識字率
など４項目
健康
健康寿命
など２項目
です。
指数は男性の値を1とした場合、女性はどのくらいの水準なのかを表しています。
0が完全に不平等な状態で、1に近づけば近づくほど男女格差は小さいという指数です。
＊なぜ日本はG7のなかで圧倒的に順位が低いのか？
G7各国をみると米国は27位、英国は22位、フランスは15位と日本を圧倒的に引き離しています。
同じ東アジアの韓国には20年に逆転されて今年は韓国は99位となりました。
日本の特徴は、教育と健康はかなり良い数字なのに、全体で順位を大きく引き下げるのが、国の根幹に関わる、経済と政治です。
未だに女性管理職はおろか、非正規雇用での女性は多く、家事の大部分は女性が行う構造と意識が変化していません。
ちょっと脱線しますが、今回娘の高校のPTA役員にくじ引きで決まった（笑）のですが、５年前学童保育のPTA会長をした時の同じで、40～50人いる役員で男性は私だけでした、、、、
女性に仕事と家庭の両方に負担をかければ、仕事で役職について責任を全うしようって、女性自身も選びにくくなりますよね。
PTAの役員をされている女性は、段取りも良くコミュニケーション力を駆使してあっという間にPTAの仕事を片付けていきます。
いつも、このパワーを経済に集中してもらえたら絶対に活性化出来るんだろうなぁと思っていしまいます。
話をもとに戻して
G7など多くの先進国では、意思決定層が男性に偏る構造にメスを入れているのです。
選挙の立候補者や企業の役員などに女性を一定数割り当てるクオータ制の導入して、意思決定の場に女性の意見が反映されるようにしています。
男女の賃金格差是正に向けても、賃金差の公表や分析を企業に求める国も多いのです。
＊浮上にはどんな取り組みが必要か？
欧州連合（EU）は6月、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務づける法案で大筋合意しました。
その結果、社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を少数派の性別にする必要が出てきました。
又、これまで個別の国で対応していたクオータ制がEU全体の取り組みとして広がってきています。
今回順位を上げたドイツはメルケル前首相の在任期間が16年となるなど、政治分野のリーダーシップ比率が高かったのです。
同様にベトナムは国会議員の女性比率が上昇したことで順位を伸ばしています。
日本の指数で最も低いのは政治分野です
21年の衆院選では女性の当選者が全体の9.7%にとどまり、前回の10.1%から低下しました。
今回の参議院は過去最高でしたが、それでも衆参合わせた日本の国会議員の女性比率は議員全体で15%程度です。
日本は政治でも経済（会社）でも
登用したいがポストに見合う女性がいない
女性がリーダーになりたがらない
と嘆いていますが、それは環境がそうさせていると思います。
私がPTA活動も、家族の食事の用意を毎日出来るのは。通常業務では定時の6時にタイムカードを押して上司を置いて帰宅しても全く白い目で見られません。
上司も帰宅しても問題のないと判断すれば、そんな部下を快く送り出してくれています。今日も事務所の代表を1人おいて6時に帰宅しました。
女性活躍を後押しする制度や政策を整えられるかが問われている
意識とシステムを変えなければ、昭和に構築したシステムで世界に勝負を続ける事になります。
政府も6月に政府がまとめた男女共同参画白書では結婚や家族の変化を踏まえ「もはや昭和ではない」と指摘したのなら、本気で女性政治家を受入れる環境づくりをしないと、泥船に日本は深く沈んでしまう事になると思います。
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