法人税の自動口座引落はできないのか？

前回の続きといいますか、補足になります。

法人税や消費税などを支払う際に、ダイレクト納付というものがあることは説明しました。自分で引落す手続きが必要です。ボタンを押すだけですけど。

個人の場合は、勝手に口座引落可能で、かなりの方が口座引落を選択されていると思います。今回の話は、法人も同じようにできないのか、ということ。

前回、できないような書き方をしましたが、実は個人とは少し違うのですが、できるといえばできるので、説明しておきます。

これ、「自動ダイレクト」と呼ばれておりまして、法人税などの申告（電子申告）を行う際に、自動ダイレクトで納付する、という情報を付加して送ると、法定納期限に口座から自動で引落されます。

個人の場合だと、いったん口座引落を選択すれば、毎年勝手に落ちるのですが、法人の場合は、毎回選択が必要ということです。そういう意味で個人の場合とは少し違うわけです。

法人税の申告などは、かなりの方が税理士さんに申告を依頼されているのが現実なので、税理士さんに「自動ダイレクトでお願いします」と言っておかないと、してくれないかもしれません。

このあたりの今どきの納付方法に関しては、あまり詳しくない税理士さんもいたりするので、事前に打ち合わせしておいた方がいいです。

自動ダイレクトで注意していただきたいのは、引き落とし日を選択できないということ。例えば３月決算なら５月３１日限定で引落になります。

月末は困る、という場合は、自分でダイレクト納付をするしかないです。ダイレクト納付を自分でする場合は引き落とし日を選択できます。ここは手間をかけるメリットがあるとも言えます。例えば５月２５日に税金を払ってしまいたいなどという場合は、自分でやるしかありません（親切な税理士さんなら、やってくれるかも）。自動ダイレクトで５月２５日は選択できません。いずれできるようになるかもしれませんが、今のところ無理です。

税金の納付方法については、日々どんどん変わってきているので、その内、ペイペイとかメルペイなどで払うのが普通になるかもしれないですね。ちなみに今でもスマホアプリ納付でかなりの税金は払えるはずです。法人税は無理だと思いますが。

追加です。昨日、消費税の納付書は送ってくると書きましたが、送ってこないところもあるようです。お客様からの情報です。税務署によって対応が異なるのかもしれないです。