協力金無くして時短に応じる事は可能なのか？
おはようございます。
東京都中央区の高橋輝雄税務会計事務所
『経営コンサル ✕ 税理士』高橋輝雄です。
本日も早朝から発信です！
よろしくお願いします。
181号目！
いざ、参ります！
昨日より発令された緊急事態宣言で、飲食店やバーやカラオケのような遊興施設と言われるものは時短営業が迫られました。
こちらは都の要請に協力すれば店舗ごとに最大186万円が支給される事となったようで。
ただ、それ以外の事業でも夜に営業しているような事業は色々とありますが、そちらには協力金は出ない。
なのに今回の緊急事態宣言でもあくまで法律には基づかない「呼びかけ」として「営業時間の短縮」を呼びかける。という事のようであるが、その棲み分けはなんなのだろうかと正直考える。
飲食時に蜜になるとか対面で話しながら食べるからとかが根拠なのか？
それで果たして飲食以外の事業者はやっていけるのでしょうか…
1ヶ月補償なくどれだけの事業者が過ごせるのだろうか
こんな記事がありました。
パチンコ店やゲーセン、時短の協力金ゼロに憤り 「今回は応じない」
そりゃそうだよなと。協力金については先日も記事を書きましたが、それがある無しで個人事業レベルの飲食店にとってはまったくと言って良いほど状況が異なってしまうのです。
今の時代に夜だけ営業していて、1ヶ月間も時短営業かつ協力金なしなんて事になったら、さらに事業をやめる人が増えるだろうなと。
やはり昨日でも自分の住む街の方でも飲食店が4店舗ぐらい並んでシャッターが閉まり看板が無くなっていたり、「テナント募集中」の貼り紙が貼っていたりして、正直怖くなりましたね。
日中の飲食店などを見ていても分かるし、夜はなおさら人が減って「蜜」になりようがない。という事業者の話も正直そうだろうなと。
問題は本当に「夜間飲食」なのだろうか？
コロナ感染者数の発表でも前々から思っていたが、コロナウイルスというのは昼間しか活動していないのだろうか？というぐらいでしたが、海外ではもっと厳しく取り締まっているところも多く。
むしろ飲食店の営業自粛どころではなく、夜間外出禁止令が出ているが、なぜ日本ではコロナを抑えるのに振り切るでもなく、経済を活かすでもなく中途半端な決定なのだろうか？
「今年はオリンピックが楽しみですね！」なんて言う人もいらっしゃいますが、本当に今年こんな状況で8月に開催できると思っているのだろうか？
自分で書いていても苦しい限りではあります。
自分のできる事をいまできるところで着実にやるしかない！
というのが私の感想です。
という事で本日の記事はこれにて終了でございます。
それではまた明日の朝にお会いしましょう！
今、動き始めることで自分の未来を作る！！
今日という日があなたにとって
最高の１日になりますよーに^^
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