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協力金はスピード重視か？実態に即すべきか？

高橋輝雄＠経営コンサル ✕ 税理士

おはようございます。

東京都中央区の高橋輝雄税務会計事務所
『経営コンサル ✕ 税理士』高橋輝雄です。

本日も早朝から発信です！
よろしくお願いします。

192号目！
いざ、参ります！

首都圏1都3県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）は1月8日より緊急事態宣言に突入していますね。

私のお客様でも飲食店さんがいらっしゃるのですが、今後が不安で仕方ないと仰ってました。

そんな飲食店については20時までの時短が強いられており、代わりに1日6万円の協力金が出る事になっています。

その協力金も規模的な条件があったのですが、変更される可能性が出てきました。

現状は東京都は時短要請しているのは”すべての飲食店”、それに対し時短協力金がもらえるのは「資本金５０００万円以下か従業員５０人以下の会社や個人」に限られています。

ただ、東京都以外はすべての企業に協力金を出すという事で不公平感が出ていました。

今日はこのような協力金、助成金について語りたいと思います。

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税務申告情報から協力金を出すのも良いのでは？

協力金などはスピード命とは言いますが、持続化給付金も売上高の計算に基づいて、最大で200万（法人）や100万円（個人）でした。

ですので、今回の協力金もそういった情報を加味しても良いのでは？とは思ってしまいました。現状は規模の大小も考慮せずに一律の金額が支給されます。

協力金でウハウハ、挙げ句には延長を願っている

なんて言葉を聞くとさらにそう思います。

まずは一律で支給して取り戻すとかは難しいでしょうから、たとえば先に過去の申告書ベースで営業利益とかを基に計算するとかでも良いのかなとも考えます。

え？そもそも確定申告していない？

それはもう問題外ですよね。
それは国民の3大義務が無いので、そもそも受給資格がないのでは？

逆に、今回小池さんが考えを改めて（小池さんだけではないですが）、大企業にも協力金を出す方向性になりそうで安心しましたが、大企業はある種インフラ的に機能してたりとか、あるいは、下記のように震災時には吉野家が炊き出ししていたりとかしたのに、今回みたいな有事の際には行政は助けてくれないのもどうなのかな？って思います。

私はいつも松屋派なんですが、こんな良い話があったのだと聞いて、吉野家さんにちょっと傾きました(笑)

大企業にとっては1日6万円というのは焼け石に水かもしれませんが、「そもそも対象から外すのはどーなのよ？」というのが僕の考えです。

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色々な情報が国に把握されるとそんなに不都合？

自分の感覚がおかしいのかもしれませんが、マイナンバーカードの記事でも話したように、そんなに国に情報を把握されるのが不都合かなぁとか思うんです。

単純に情報漏えいが心配とかの話であれば分かる気もするんですが、それ以外の人って「悪さを把握されたくないから」なのでしょうか？

全世帯に10万円が配られた定額給付金の時もそうでしたが、マイナンバーカード持っている人は紙での申込みよりも1ヶ月以上早く受給してました。

今後も色々な情報が集約された方が便利ですし、自分は良いんじゃないかなぁとか思うんですけどね。

むしろ巧妙になってきている毎日の迷惑メールの方がよっぽど見分けつかなくて怖いです(笑)
最近だとAmazon・日本郵便・銀行・クレカ企業などなど、様々な企業に扮してメールしてきますね^^;

Gmailにしているとかなりの確率でフィルタではじいてくれますが、あなたも絶対にクリックしては駄目ですよ！

とまぁ、本題に戻しますと、そうやって情報を国の方で持っている方が有事の対応も素早くできるのかなって。エストニアとかは今の状況下でどうなんでしょうか？情報を持っている方がいらっしゃったらぜひとも後学のために教えて下さい(*^^*)


という事で本日の記事はこれにて終了でございます。
それではまた明日の朝にお会いしましょう！

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今日という日があなたにとって
最高の１日になりますよーに^^

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