定期縛りに変わる売り方~定期通販ビジネス新刊

前回の記事では定期通販における定期縛りについて記事を書きました。定期縛りに関しては、行政指導の影響もあり、今後別の手法に変わると考えられています。

すでに定期縛りに変わる定期通販の新しい売り方が誕生しています。

定期縛りに変わるのは、倍増配送

定期縛りをしなくなった代わりに、初回500円でサンプル品を購入をさせて、その4日後~1週間後に本商品(価格3980円)を配送します。そしてその1ヶ月後に、本商品を2つ(7980円)を配送する方式です。

配送する個数が増えていくので倍増配送と勝手に名付けています。この倍増配送を行うことによってLTV(累計購入価格)をあげることができています。

500円サンプルを購入した時点で解約できるのですが、1週間も立たないうちに配送されるので、解約をすぐしないと本商品の値段を払わないといけないことになります。

さらに油断していると、2個ずつ送られてきます。場合によっては２回目から3個ずつ送る方式もあります。

解約をしようと思ったときにはすでに購入金額が1万円を超えてしまって当初よりも高いお金を払うことになります。

注意書きを見たら、配送個数と配送タイミングが書いてあるので、購入者の確認不足といえばそれまでですが、若干やりすぎな感じは否めません。

それを受けて販売会社も販売方法を若干変更して、解約できる期間を延ばしていきました。

ビジネスモデルの流行にのってはいけない

ついつい売上がのびているビジネスモデルを真似しがちですがそれはしてはいけません。

短期的にお金だけ稼いでいきたいという方にとっては先のような新しいビジネスモデルハックの流れにのってもよいですが、D2Cなどを腰を据えて長期的にやりたい方にはおすすめしません。

ビジネスモデルで違法ではないが行政指導すれすれを狙うようなやり方は業界的に受け入れられにく土壌になっているので今後参入する方は注意してほしいと思います。

送料が気になる場合は、3回目から倍増配送が吉

綺麗事を言うなと通販会社からは言われるかもしれませんが、１回目が半額以下の初回価格で１つもしくはサンプルを配送し、２回目は通常品を１つ配送し、その次からまとめて配送していくパターンが消費者にとっては優しいです。

完全に消費者に寄せてやれとは言えないですが、クレームを減らしていくことが、長期的に継続するブランドになる秘訣です。

長期的に成功しているブランドは例外なく、消費者から強く騙そうとする姿勢はありません。

広告側のところではやや強引なところもありますが、販売後に関してはLTVを無理やりあげようとするのではなく、口コミまで見越して長期的に買ってくれたらいいなという姿勢でいます。

２回目の同梱物に「次回からは２個ずつ配送します。」と書いてあるだけで知らなかったよということを防ぐことができます。

強引なビジネスモデルの場合は顧客対応は外注が吉

どうしても強引に２回目から３個配送するなどのビジネスモデルを採用する場合は、顧客対応は自社ではなく外注をおすすめします。

理由としては、顧客からのクレームが増えて、社内の従業員が疲弊することで離職率があがります。

売上確保のために少しでも強引にやっているという自覚があれば外注しましょう。

消費者庁から指導が来たら

消費者庁から警告などが文書やメールで来た場合、即刻で対応しましょう。一度消費者庁のホームページにのると消すことはできず、採用においてもマイナスになります。

一度でも指導が来ているとマイナスになるので、一瞬だけお金を儲けて逃げるのではない限りは誠実に対応することをおすすめします。

いきなり消費者庁のホームページに載ることはほとんどなく警告や勧告がきてから対応するための時間があります。

それも守らなかった場合は消費者庁から業務停止などの連絡がきます。

ビジネスはまっとうにやっていくことが最後に勝つために重要です。今日は以上になります。

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