【変更点まとめ】2024年の住宅ローン減税はどうなる？ 今後なくなる心配はない？
どうも、モゲ澤です！ 以前のnoteで住宅ローン減税の仕組みについて詳しく解説したときにも触れましたが、住宅ローン減税は2024年から少し変わります。
2024年もいよいよ近づいてきましたので、あらためて2023年→2024年の住宅ローン控除の変更点をわかりやすく解説していきます。
（追記です）
2024年以降の住宅ローン減税は維持される可能性があるとのニュースもありました。これにつきましては最新情報が分かり次第、みなさまにご共有したいと思います。
「国土交通省は１４日、住宅ローン減税の対象となる借入限度額を２０２４年以降も維持するよう与党税制調査会に求める方向で調整に入った。引き下げを予定していたが、物価高の影響に配慮する。ただ、与党税調内には慎重な意見も」
— モゲチェック塩澤|住宅ローンアナリスト|皆さんが気になる疑問にズバリ答えます💁 (@takashishiozawa) November 15, 2023
今後の議論に注目ですね😊https://t.co/AathROJn4e
住宅ローン減税のポイントをおさらい
住宅ローン減税の仕組みや要件は結構複雑ですが、おさえておきたいポイントは減税額です（具体例などの詳しい説明は以前のnoteを読んでみてください）。
還元される減税額はこの①～③の中で最も小さい金額になります。①と②はご自身の状況によって決まり、③は制度として決められているものです。
これは毎年計算されるため、たとえば①が上限になっている場合、年収が上がっていくと緑線のように減税額も増えていきます。そして返済が進んでいくと住宅ローン借入残高が減り、②が上限になって減税額も紫線のように減少していく・・・という山なりの推移になるイメージを持っておくといいと思います。
①～③のどれが上限になりやすいかは年収によって異なります。年収が500万円までの方は所得税・住民税額が小さいことから①が上限に、年収500～600万円であれば②が上限になりやすいです。年収600万円を超える方は住宅購入の予算が増え、③が上限になるケースがよくあります。
③は住宅の種類によって異なっていて、環境性能が高いほど住宅ローン減税の対象になる借入上限額が高く設定されています。また、新築に比べて中古では借入上限額が低く、控除期間も短いのが特徴です。
住宅購入は経済波及効果が大きいことから、住宅ローン減税は経済浮揚策の意味もあります。新築と中古に差がついているのは、新築物件のほうが経済波及効果が大きいからですね。
あとは細かい条件ですが、物件や借入・所得に条件があります。
ところで最近、岸田総理大臣が「定額4万円の所得税減税」という政策を検討しているというニュースがありました。私はこの政策に気になる点があって、というのも住宅ローン減税を受けている人の中には所得税がすべて控除され、支払いが実質ゼロになっている方も一定数いるのです。そうなるとこの4万円分の減税がきちんともらえるのか、今後の議論に注目したいと思います。
2024年からの住宅ローン減税はココが変わる！
それでは2024年からの住宅ローン減税がどう変わるかですが、先ほど説明した「物件の種類による借入上限額」が減ってしまいます（新築物件のみ）。
省エネ基準適合住宅以上では上限が500～1000万円減ってしまい、減税額には結構な影響が出てしまいます。そして環境性能が高くない「その他の住宅」は要注意で、枠がゼロになってしまうのです・・・。
新築物件であれば環境性能が高いものが主流になってきていますが、物件が基準を満たしているかは工務店や建売業者に確認したほうがいいと思います。「長期優良住宅“相当”」のようなあいまいな表現で売られている物件もありますので、きちんと減税対象に適合しているか確かめるのをオススメします。
なお、中古物件は2023年までと控除額・控除期間とも変わりません。
住宅ローン減税は将来も維持されるのか？
私はYouTubeやX（Twitter）、TikTokなどもやっていますが、「将来、家を買うつもりですが、住宅ローン減税がなくなることもあるんでしょうか」と心配している方も結構いるのを感じています。
今回、条件が悪くなったことから不安に思う気持ちもわかりますが、私はこの住宅ローン減税、簡単になくなるとは考えていません。
住宅関連の減税の歴史は長く、1972年に「住宅取得控除」が導入されたのがスタートで、その後1978年から住宅ローンを控除対象にするようになりました。
たびたび制度は改正されていますが、住宅取得を支援する制度はもう半世紀以上も続いているのです。これは住宅ローン減税による経済波及効果（物件を買うことによる消費増加）がそれだけ大きいと政府も判断しているということです。
少子高齢化もあり、日本経済は今後の縮小が心配されているくらいですから、個人の一番大きな消費活動である住宅購入へのサポートは国も当面続けるだろうと考えています。
ただ、住宅ローン減税は消費喚起という景気回復の側面、環境負荷の少ない住宅への誘導という地球温暖化対策としての側面からは継続されると思いますが、税収の確保も国としては重要ですので、今後もそのバランスを見ながら制度改正がなされていくのではないかと思います。
今後も金利情報やお得な住宅ローン情報を発信していきますので、ぜひフォローやスキ！をいただけると嬉しいです♪
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