2024年骨太の方針: 財政健全化への新たな動きと投資的経費の見直し

2024年の骨太の方針において、財政政策が大きな焦点となっています。政府は、金利の上昇と国際情勢の激動を背景に、新たな財政指標の導入を模索しているようです。特に注目されているのは、従来のプライマリーバランス（PB）から一歩進んだ「財政収支」指標の可能性です。この新指標は、国債利払費も含めるため、より厳しい財政緊縮の指標となり得ます。

自民党内からは、非社会保障費の歳出上限撤廃や、教育や少子化対策といった投資的経費のPB枠外への移行が提案されています。これらの政策が採用されれば、社会的投資の拡大を促進し、長期的な経済成長を支援する効果が期待できます。

また、公共投資の資金調達に建設国債を利用する現行の制度は、すぐに使い切る経費として扱うのではなく、将来にわたる便益を考慮した投資として理解するべきです。企業が工場建設に投資する場合のように、減価償却を通じて長期にわたり費用を計上するのが適切であり、政府も同様の考え方を財政に反映させるべきです。

このように財政指標の見直しは、単に数字上の調整に留まらず、将来の投資としての公共支出の価値をどう評価するかについて、国の成長戦略と密接に関連しています。日本が真に持続可能な成長を目指すならば、投資的経費をPBから除外することで、革新的かつ効果的な財政政策へと舵を切る時期に来ているのかもしれません。

そもそもPB自体必要ありませんが。