iDeCoの基礎情報を整理②

iDeCoに加入から受取りまでの流れ

iDeCoの実施主体は
国民年金基金連合会ですが、
加入にあたって窓口となるのは
iDeCoの口座を開設する金融機関（運営管理機関）になります。

①金融機関を選択する

・都市銀行
・地方銀行
・信用組合
・労働金庫
・生命保険会社や損害保険会社
・証券会社
など多くの金融機関がiDeCoを取り扱っています。

金融機関ごとに
運用商品の選択肢や手数料体系が異なっています。

iDeCoの口座は1人1口座しか開設できないことから、
自分に合ったところを選択する必要があります。

②毎月の掛金の金額と運用配分を決定する

毎月の掛金の金額は、
限度額の範囲で5000円以上1000円単位で指定可能です。

そしてその掛金を提供されている
運用商品ごとに配分します。

配分にあたっては、
・定期預金だけ
・投資信託10本のなかの2本だけ
などのように、
自分でリスクとリターンを考えて
決めることになります。

③加入申込書に記入

申込書に掛金や資産運用の配分のほか、
必要事項を記入して金融機関に提出します。

会社員や公務員の場合は、
給与天引きか自分の銀行口座からの引落しかを選び、
勤務先で在籍証明の書類に押印をしてもらいます
（加入資格の審査のために必要）。

そのため、会社員の方は、
職場の総務などにも連絡を行う必要性があります。

④加入資格の確認と口座開設

国民年金基金連合会で加入資格の審査が行われ、
iDeCoの口座が開設されます。
手続きには1〜数カ月ほど必要です。

⑤掛金の積立開始

手続きがすべて完了すると
指定日（毎月26日）に自動的に
引落しが開始されます。

⑥運用状況を確認する

運用状況については、
金融機関のWEBやコールセンターで
いつでも確認することが可能です。

その結果、資産運用を見直す場合は、
毎月の掛金を配分する運用商品を変える購入指図を出す方法と、
すでに保有している運用商品を
入れ替える売買指図を出す方法があります。

頻度が多い見直しは不要ですが、
運用報告書が年1回は届くのでしっかり自分で確認し、
場合によっては運用商品の選択を変えてみることも必要です。

⑦受取開始

60歳になったら、給付を受けることができます。
受取りのための請求時期や受取方法は
自分で決定する必要があります。

iDeCo加入にあたっての留意点

iDeCoの仕組みがざっとつかめたところで、
独特のルールを確認しておきましょう！

①中途解約は原則ＮＧ

iDeCoは税負担を軽減することにより
老後のための資産形成を支援する仕組みであるため、
原則、中途解約ができません。

そのため、
現役時代に必要な資金のための積立てを
iDeCoで行ってはいけません。
目的が異なるからですね。

例えば、
子どもの学費準備に月3万円積み立てている人が、
そのうち1.2万円をiDeCoでの
積立てに回してしまったら、
子どもの学費は将来不足することになります。

利用にあたっては、
マネープランを整理して、
そのお金が老後のための積立てであることを
はっきりさせる必要性があります。

なお、中途解約はできませんが、
積立ての中断や掛金額の変更は
年1回まで行うことができます。

②加入申込み＝積立て開始

iDeCoは、一般的に存在してしまっている
【おつきあいで、とりあえず口座開設だけ】
ということはできません。

加入申込み時点で毎月の積立額を決定し、
加入手続きが完了すれば
自動的に引落しがスタートします。

そのため、
金融機関から頼まれてとりあえずのつもりで加入して、
中途解約できないことに気がついて愕然とする、
ということがないように、
納得したうえで制度に加入する必要があります。

③金融機関によってサービスの内容が異なる

iDeCoは国の制度ですが、
どこの金融機関で口座を作るかによって、
手数料体系や運用商品の選択肢が異なることから、
『どこでも同じだ！』
と思って行うことがないように、
確認してから加入したいところです。

次回は
・口座にかかる手数料
・年金の受け取り方法
について確認していきます！

一緒に学んでいきましょう！