特別寄与料に係る課税って？

2018（平成30）年の
民法（相続関係）等の改正によって、
相続人以外の親族が、
被相続人の療養看護等を行った場合に、
一定の要件のもとで相続人に対して
金銭の支払いを請求することができることとする
特別の寄与の制度が創設されました。

これまでは相続人以外の人は、
被相続人の療養看護等をしたとしても、
生前贈与や遺贈を行わない限り
相続財産を取得することができませんでした。
　
この特別の寄与の制度が
創設されたことに伴って、
相続人以外の被相続人の親族が、
無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、
一定の要件の下で、
相続人に対して金銭請求をすることが
できるようになりました。

また、
この制度の特別寄与料に係る課税についても規定され、
2019（令和元）年7月1日から施行されています。

一緒に学んでいきましょう！